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09月07日-03号

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  1. 宮古市議会 2022-09-07
    09月07日-03号


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    令和 4年  9月 定例会議       宮古市議会定例会 令和4年9月定例会議 会議録第3号第3号令和4年9月7日(水曜日)-----------------------------------議事日程第3号 日程第1 一般質問       19番 松本尚美君 ・燃油物価高騰対策をより広く公平に……… 129                 ・ふるさと納税(寄付)の投資事業を明確に                 ・学校の魅力化プロジェクトの立ち上げを       20番 田中 尚君 ・人口減少対策について……………………… 140                 ・ウォーキングの推奨を通じた健康づくりについて       10番 小島直也君 ・災害時の危機管理について………………… 151                 ・障害者手帳アプリへの対応について                 ・男性トイレへのサニタリーボックスの設置について        6番 白石雅一君 ・より子育てしやすい環境整備に注力を…… 159        8番 西村昭二君 ・高等学校への学校給食の導入について…… 171                 ・公共交通機関の利用拡大に向けて-----------------------------------本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員(20名)    1番   畠山智章君       3番   古舘 博君    4番   中嶋勝司君       5番   今村 正君    6番   白石雅一君       7番   木村 誠君    8番   西村昭二君       9番   畠山 茂君   10番   小島直也君      11番   鳥居 晋君   12番   洞口昇一君      13番   伊藤 清君   15番   工藤小百合君     16番   坂本悦夫君   17番   長門孝則君      18番   落合久三君   19番   松本尚美君      20番   田中 尚君   21番   竹花邦彦君      22番   橋本久夫君欠席議員(2名)    2番   田代勝久君      14番   高橋秀正君-----------------------------------説明のための出席者   市長        山本正徳君   副市長       桐田教男君   教育長       伊藤晃二君   総務部長      若江清隆君   企画部長      多田 康君   エネルギー・環境部長                               滝澤 肇君   市民生活部長    下島野 悟君  保健福祉部長    伊藤 貢君   地域保健医療推進監 菊池 廣君   産業振興部長    伊藤重行君   都市整備部長    藤島裕久君   危機管理監     芳賀直樹君   上下水道部長    竹花浩満君   教育部長      佐々木勝利君   総務課長      盛合正寛君   財政課長      田代明博君   企画課長      箱石 剛君-----------------------------------議会事務局出席者   事務局長      佐々木雅明   次長        前川克寿   主査        南舘亜希子   主任        吉田奈々 △開議      午前10時00分 開議 ○議長(橋本久夫君) おはようございます。 ただいままでの出席は20名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(橋本久夫君) 日程第1、一般質問を行います。 19番、松本尚美君に質問を許します。 松本尚美君。     〔19番 松本尚美君登壇〕(拍手) ◆19番(松本尚美君) おはようございます。 大変緊張しております。市長、お手柔らかによろしくお願いします。 質問通告に従い、質問をいたします。 まず、1点目として、燃油物価高騰対策について伺います。 2年半前の新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店、宿泊業、観光業、バス、タクシー、運転代行業を中心に事業継続を支援してまいりました。加えて、地域経済を支えるべく、プレミアム商品券、小規模の建築事業者の需要喚起を目的にリフォーム補助金制度を実施してまいりました。これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。声なき声をどのように捉え支援するか、より広く公平に対策を展開するか、持続可能なまち宮古を次代につなぐために今、問われている課題であります。 一例として、さきの臨時会議で、緑ナンバーの運輸、運送事業者への燃油高騰支援が決まりました。業界団体の要請を受け、県が支援を決めたことに対応するものとしております。しかしながら、建設関連業における白ナンバー事業者は、激減する仕事量と競争激化に伴う採算悪化により大変厳しい経営を強いられております。また、建設関連業界全体は、公共事業だけで成り立っているわけではありませんので、燃油、資材高騰によるコスト増をいかに工事価格に転嫁するか、大変厳しい状況にございます。 また、競争環境が悪化していることから、事業継続の危機に直面をいたしております。このまま推移しますと、雇用の消滅にも直面してまいります。事業者の業種や規模による支援の在り方、市民全体により公平に支援が届く施策の在り方を早急に検討、検証し実施すべきと考えますが、まず、市長の認識と所見を伺います。 2点目に、ふるさと納税(寄附)について伺います。 ふるさと納税(寄附)は、全国的に過去最高を更新しているとの報道がされております。当市においても、補正予算を組み、納税の増額に対応しております。報道の中には、単に歳入の確保と返礼品による地域振興だけでなく、事業展開の投資資金(ファンド)として活用し、地方再生、地域活性化につなげるべく、返礼品の充実とともに活用力が問われているとありました。また、有識者は、「本来は使いたい事業があって寄附を募るべきであり、自治体の活用力が問われている。提案事業をどのようにして取りまとめ発信できるかも問われている。」と指摘をしております。私は、過去に官民ファンドの創設、遊覧船の建造でのクラウドファンディングの導入を提案してきたことから、全く同感であります。 当市のホームページには10項目が掲載されておりますが、事業内容が示されているのは遊覧船事業と津波遺構保存事業の2項目だけであります。他の項目は、市長におまかせも含め、事業内容が不明であります。これでは、納税寄附の財源を補正財源に充てているだけで、寄附者(投資家)に訴える力がありません。ふるさと納税(寄附)の投資先、事業を具体的な内容も含め発信することを提案いたします。市長の見解を伺います。 あわせて、遊覧船、津波遺構保存事業の納税者、寄附者、投資家に対する運用状況等の発信についてどのように行われているのか伺います。 最後、3点目に、学校の魅力化プロジェクトの立ち上げについて伺います。 当市の令和4年2月28日現在の小・中高生は3,700人余りでありますが、昨年度生まれた、2月28日現在で233人であります。この子供たちが高校生になる令和20年頃には、小学生が1,000人、中学生が500人、高校生が500人の計2,000人程度と半減近く減ることが想定されます。人口減少、少子化が加速度的に進み、持続可能なまち宮古が実現できるか、私は危機的な局面と考えております。 山村留学等を実施して学ぶ場、環境の魅力アップにより活性化している自治体があることが報道されております。学校の魅力化、教育の魅力化によって子供が増え、移住者が増え、経済が活性化し、地域再生、活性化が実証されております。持続可能なまち宮古の実現策の一つとして、学校の魅力化プロジェクト、教育の魅力化プロジェクトの立ち上げを提案いたします。教育の魅力化プロジェクトとも言い換えましたが、市長の見解を伺い、壇上での質問は終わります。再質問は自席にて行います。(拍手) ○議長(橋本久夫君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、燃油物価高騰対策についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、コロナ禍に加え、今般の燃油高騰や物価高騰にあえぐ市民や事業者が広範囲に増えている状況にあると認識をいたしております。7月に宮古商工会議所が行った緊急調査アンケートでは、約9割の事業者から燃料費値上がりの影響があるとの回答があったと聞いており、建設業をはじめ広範囲の業種に影響していると改めて認識をいたしております。去る8月5日の市議会臨時会議では、岩手県と協調し、貨物自動車運送業事業継続緊急支援給付金事業などを、また、市民に公平な支援が届く地域内経済循環促進事業プレミアム商品券事業を議決いただいたところであります。また、これまでの緊急経済対策の経験を踏まえ、広く影響が及んでいる燃油物価高騰に対応するため、広範囲の業種を対象とした中小企業者事業継続緊急支援給付金事業を議決いただき、実施をいたしておるところであります。 この給付金事業では、国や他市町村の先行事例を参考に、売上減少率による要件をこれまでの市単独の緊急経済対策で最小であった20%をさらに15%まで緩和をいたしたところであります。また、事業規模による支援の在り方を検討し、年間売上げによる事業規模や法人、個人の別による基準を設けるなどの配慮をいたしたところであります。 今般の燃油物価高騰による地域経済への影響は大きく、広範囲に及び、長期化も予想されているところであります。事業者の皆様には、今般の本市の緊急経済対策に加えて、国や岩手県の燃油物価高騰に対する各種支援策を活用していただくよう、市広報やホームページなどで随時周知をいたしてまいります。今後も、新型コロナウイルス感染症に係る産業関係連携会議宮古商工会議所が四半期ごとに行っている景況調査アンケート緊急調査アンケートなどを参考に、市内事業者の状況の把握に努めてまいります。引き続き、市民の生活状況や地域経済における事業者の声に耳を傾けながら、タイミングを逸することなく必要な施策を検討し、実施してまいります。 次に、ふるさと納税の投資事業を明確に、についてのご質問にお答えをいたします。 総務省が本年7月に公表した令和3年度の全国ふるさと寄附金の実績は、個人からの寄附金額が過去最高の8,302億円を記録し、本市におきましても、3億9,546万6,000円に達したところであります。現在、本市では、寄附をいただく際に、産業の振興や子育て環境の充実、市長におまかせなど10項目の中から希望するテーマを選んでいただき、そのテーマに沿った事業に活用させていただいておるところでございます。このテーマにつきましては、寄附者の選択の傾向やその時々の本市を取り巻く状況に応じて変更を加えながら寄附の募集を行っております。 また、このほかに、寄附の募集方法としては、活用する事業の内容や寄附の目標額、募集期間を事前に特定して募集するクラウドファンディング型のふるさと寄附金があります。本市では、令和元年度から令和3年度までに亀ヶ森一本桜の樹勢回復、黒森神社の修復、遊覧船の建造の3事業について募集を行い、合わせて2,416万879円の実績額となっております。具体的な事業の内容などをお示しして寄附を募る方法は、寄附につながる動機の一つになると思っております。このことから、今後ともテーマをお選びいただく方法のほか、クラウドファンディングによる方法も活用しながら寄附金を募集してまいります。 次に、遊覧船、津波遺構保存事業の寄附者に対する運用状況等の発信についてお答えをいたします。 本市では、遊覧船、津波遺構保存事業を含めた全てのテーマへの寄附者に対し、寄附金を活用した事業の内容についての報告書をお送りいたしております。寄附者からは、具体的な事業報告に対する感謝の手紙もいただいております。また、この報告書は市のホームページにも掲載して、広く全国に発信も行っております。この報告や発信は、活用事業を寄附者に報告する意味のほか、本市と寄附者との継続的なつながりや新たな寄附へのきっかけづくりにもつながるものと考えております。引き続き、同様の取組を継続してまいります。 以上、答弁といたします。 なお、学校の魅力化プロジェクトの立ち上げを、のご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。     〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長(伊藤晃二君) 学校の魅力化プロジェクトの立ち上げについてのご質問にお答えをいたします。 本市では、小・中学校の学校教育の中で、地域教材を積極的に活用し、自然を大切に、防災への意識を共有し、先人が築いてきたふるさと宮古に誇りと愛着を持つことができる児童・生徒の育成を行っております。また、郷土を愛し、その復興、発展を支える人材を育成するために、各学校の教育活動において3つの教育的な価値、生きる・関わる・備えるを育てております。さらに、地元産業のさらなる理解を深めるため、市長部局や関係機関と連携した体験活動や見学を実施しています。ほかにも、ニュートン・スクールを実施して、自然科学分野に対する興味、関心を高め、自ら課題を見つけ解決したり、学校の授業に問題意識を持って臨んだりできる児童を育成しております。 また、宮古・JHSパワーアップ作戦を実施し、適正人数に満たない部活動や専門の指導者がいない部活動などの活性化を図るため、複数校による連携、協力した部活動の推進をスクールバスの臨時運行で支援しております。 さらに、姉妹市村である沖縄県多良間村や友好交流都市である秋田県大仙市、北海道室蘭市との児童・生徒交流活動を通して、郷土を育んできた伝統や文化に関する教育を推進し、児童・生徒の豊かな心を育成しています。そのほか、小・中学校適正配置の基本方針を策定し、本市の現状と将来の児童・生徒の予測を踏まえ、学校を適正に配置し、将来に向けて児童・生徒の教育環境改善を行っております。 また、身体的な支援が必要な児童・生徒のために、学校施設の段差解消工事やスロープの設置、エレベーターの新設工事を実施しております。あわせて、個々の状況に合った支援を行うため、特別支援教育支援員や介助員を配置しています。 高校生に対しては、岩手県立宮古水産高等学校に在籍し、市内に下宿している生徒の経済的負担軽減を図るため、下宿先に対し生徒1人当たり月額1万5,000円を上限に補助金を交付しております。また、岩手県高等学校再編計画後期計画において、宮古市の提言として、県内で唯一の水産高校である宮古水産高校の存続が実現いたしました。その後、岩手県教育委員会が策定した新たな県立高等学校再編計画後期計画において、同じ敷地内に宮古水産高校宮古商工高校の校舎や施設を一体的に新設し、両校の連携を図ることが示されました。 以上のように、学校の魅力化については、これまでの取組を継続するとともに、今後も関係機関と連携し取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本久夫君) あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第8条第3項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は一問一答の方式で行うものといたします。 また、同条第4項の規定により、議員の質問に対する市長等の反問を認めます。 それでは、再質問どうぞ。 松本尚美君。 ◆19番(松本尚美君) 一通りご答弁いただきました。再質問をちょっとさせていただきたいと思います。 まずは、質問通告の順序で再質問させていただきます。 燃油物価高騰対策についてであります。私は、今回の一般質問のポイントとすれば、より公平的に限りなく広く支援策が行き届く必要があるんだろうというのが1つのポイントです。 じゃ、まず、この1点目のポイントについて。今までのコロナに関しても、これは私、否定しているわけじゃないですから、市長、あらかじめ申し上げておきます。評価をしています。ただ、二重、三重にといいますか、1つの業種に二重、三重に支援がある部分もあります。これも必要だということで私は理解をしています。 今回の燃油物価高騰に関しては、二重といいますか、重なって支援を受けられる事業者もおりますけれども、答弁にもありましたけれども、一方では燃油高騰に対して、油代ですか、そういった部分を支援していく。一方では、事業を継続するために支援をしていく。これが、ダブりの事業者もいると。でも、ダブらない事業者もいるということです。私は、やっぱりそこをもう少し、一例として白ナンバー等というふうに表現したかもしれませんが、やはり同じ業務といいますか、ナンバーの色の違いはあります。黒ナンバーもあるようです、そういった方々もやはり運送、運輸に従事しているわけです。これもやはり宮古のそういった物流関係では、私はやはり必要な方々、事業者だというふうに認識しています。ですから、そこのところをどう平らに、100%は私は無理だと理解しているんですが、そういった部分を私は今回確認をさせていただいているんです。そこは市長、どう理解をされていますか。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 松本議員がおっしゃるように、公平性を保つことは非常に大事なことだというふうには認識しております。その中で、どこが公平性なのかというのが問題になるんではないかなというふうに思います。まずは、全体的に、全体的に事業者に対して支援するということで、この緊急的な中小企業者事業継続緊急支援給付金事業というのをやりました。でも、その中でやはり燃料費が非常に影響してくる事業者というのに対して、我々もそうですけれども、県もそういう事業者に対して、その上でプラスして、そこの部分を今、応援しているというような状況だというふうに思います。 これ、2年前は、全体の事業者に対して宮古市としては20万円ずつを支援したと。ただし、その中で飲食店関係が非常に大変だったというので、これにプラスして家賃補助であったりして、そこにプラスしているわけです。ですから、今の段階の中で、公平にみんな大変な人たちにやる支援のほかにポイント的に支援をすると。それから、リフォーム補助金もそうです、そういう部分で、事業者も大変、それから消費者もそれなりに恩恵が被られるようにリフォーム補助金もしました。ですから、平均的にやることと、それからポイント的に支援をするというのをこの間、2年間の間に宮古市としてはやってきたということであります。今後も、こういうところがもっと大変、全体が大変なんですけれども、その中でこういう部分が大変だというところはそれなりにスポットでやはり支援してきているということだというふうに思います。 また、価格が高騰していることによって、一般市民が消費するのに大変だと、生活が大変だというのでプレミアム商品券をここに充てているわけです。ですので、我々はそういう経緯を見ながら、その時々に適切な支援をしたいということで今、やっておるところであります。また、今後も、そこの重点的にやらなきゃならない部分が増えてくれば、そういうところにまたやはり支援をしていくという必要性はあるんではないかなというふうには思っています。 ○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。 ◆19番(松本尚美君) 市長に前段申し上げたように、私は今までやってきたことを何も否定しているわけではないんです。私は評価をしているという前提で、今回のコロナに加えて燃油高騰と物価、それに対してやはりそういった声がなかなか出づらいというか、出しづらいというのか、やはりそういった事業体もあるんですよと。だから、燃油高騰に関しては、間違いなくこれは車両を使って、車を使って、トラックを使って、そして事業を行っている方々というのは、やっぱり緑であれ、白であれ、黒であれ、現実存在しているんです。ただ、そういった声がなかなか届かないのかなという部分もありますので、今回、声なき声をやはりもっと拾う必要があるんじゃないですか、二重にというか、複数の支援を受けられる部分とそうでない部分が実際にありますよと、実態とすればあるんじゃないですか、そこをもう少し見る必要があるんじゃないですかということをひとつ提案させていただいているんです。 これは、国が燃油に関しては石油関連といいますか、そういった事業者に補助金を出して、何とか高騰を抑えようという、これは限りなく私は公平性が高いのかなというふうに思うんですが、国は国としてやっております、そして、県、市町村も自治体もそれぞれ足元の実態を見ながら、そこをどう支えていくかということに今、腐心しているというふうに思うんで、そういう声が大きい団体だけではなくて、実態はそういった方々も今の宮古をやはり構成している事業体もありますよということを指摘させていただいているんです。 ワンポイント、ポイントで業種に絞って支援すること、これは、私は何も全て否定しているわけではないんです。そこをぜひご理解いただいた上でのやり取りができればなというふうに思います。どうですか、改めて、市長。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) ですから、我々は、商工会議所それから観光文化交流協会、様々なところでアンケートをとったり、それからヒアリングをしています。それから、そのほかに、1か月に一遍だったか、業者間の連絡会議をしています。ですから、金融機関あるいはいろんなところの代表が集まって、今の宮古市の経済はどうなのか、それから市民の生活はどうなのかという情報交換をしながら、やりながら、それぞれに対応したような政策をとってきたところであります。 これからも、その状況の中でまた、こういうところが大変なんだ、こういうところが大変なんだ、全体が大変なんだというのをしっかり把握しながらそれは対応していくということにしたいというふうには思っています。 ○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。 ◆19番(松本尚美君) 少しプラスかなというふうには思いますけれども、いずれそういった声なき声、また、実態としてそういった同じ、ナンバーの色は違ってもそういった実態がある。だとすれば、私はやっぱり広報なりでそういった方々から、みんなそういった組合をつくっているわけじゃないし、組織をつくっている、団体をつくっているわけではない方々もたくさんいるということです。だから、そこの声をどう聞いていただくか、そういった窓口とかそういった部分も私はやっぱり今後対応する必要があるんじゃないか、何も全て商工会議所の会員、事業者は全てではございません。数は多いかもしれませんけれども、今、2,000社超えているのか、超えているのかもしれません。でも、そうでない、そこに加盟していない方々もいらっしゃるわけです。だから、そこもどう声を聞くかということもやはり市としても努力していただきたい。そこに何か全て丸投げとは言いませんけれども、情報を全て丸投げするようなことではなくて、そういう方々がいるという前提でそういった声をどう拾っていくかということも私は必要なんではないのかなということを、今日時点では申し上げたいと思います。市長、よろしく、期待をしたいと思います。 それから、もう一点は、この規模の部分なんです。業種によって、また、事業者というか、業界によってもですが、答弁いただいた中では、そういった広く緊急的に支援給付金事業を行うのでいいんじゃないかという話なんです。 要綱といいますか、要件を見ると、売上高が200万円以上の法人、個人、売上げ100万円以上の場合、法人、個人、分けていることは事実です。これは、国の持続化給付金等々を参考にされた部分もあるかと思います。ただ、宮古市のこういう小さいまちでも、経済が小さいまちであっても、売上高がやっぱり10億円、20億円という規模の事業体もあるんです。こういった大きい雇用も、3人、5人、10人ではなくて、20人、30人、場合によっては50人、それ以上もあるかもしれません、そういった事業体の場合は、申し訳ございませんが、この20万円という部分ですね、200万円以上100万円、こういう線引きが本当に実態に合っているのかなと、雇用も大きく抱えている事業体、事業者、これは売上高が、国の基準なんかを参考にすると50%、これが複数年続くと、普通は事業継続なんて不可能です、と私は思います。もう倒産してしまいます。問題は、利益がどう出ているかどうかということも私は加味していただきたいという部分もあるんですけれども、いずれこの事業規模ですね、そういったものももう少し精査する必要があるんじゃないかというふうに、今回ポイントとして挙げさせていただいたんです。 市長、これ、100万円という数字、100万円の売上げで利益が200万円ということはあり得ないし、300万円ということはあり得ないし、これは、商売というか、事業として、ビジネスとして成り立つ数字では私はないと思うんです。それは、100%言いきれない部分はございますけれども、やっぱりこういった売上げの規模も、私はやっぱり、はっきり言えば上げる必要があるんじゃないかと。また、額も、これはいきなりそういった対象事業者、要件を満たしている1,000万円、2,000万円という話を私はしているわけじゃないんですけれども、いずれ、額についても、当然財源の問題がありますけれども、やっぱり精査する必要があるんじゃないかというふうに今回のポイントに上げさせていただきました。改めて市長、いかがですか。市長に伺っています。市長に伺っています。政策的な……
    ○議長(橋本久夫君) 松本議員。すみません、落ち着いてください。 では、具体的な…… ◆19番(松本尚美君) いや、具体的というか、精査する必要があるんじゃないですかという部分。 ○議長(橋本久夫君) じゃ、総体的なことで。山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 実態をしっかり把握しないで、何というんですか、大ざっぱな形で議論しても、幾らがいいのかというのは、これ、出てこないと思うんですよ。大きな企業であれば、それに対しての対応というのはなかなか市では難しいんですよ。ですから、そういう部分は、やはり県なり国にお願いするということが私は原則的なものだと思うんです。 さっき、そんな小さい商売をやっているのなんか、と言いましたけれども、小さい商売をしながら宮古市で暮らしている人はたくさんいるんですよ。そういう人たちが今、一番困っているんですよ。ですから、そういうところにしっかり我々が支援していくというのが宮古市のスタンスだと思うんです。ですから、1,000万円だ、2,000万円だとか大きな企業の方々の部分はやはり国にお願いしたり、県にお願いしてやってもらうということだというふうに思っていますし、今現在我々がつかんでいる部分は、所得が小さいところで今、支援が必要な人たちにしっかり支援をするという形で今、進めさせていただいておるところですので、それはご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。 ◆19番(松本尚美君) 私の表現が悪かった部分があるかもしれませんが、私は、このこと自体を、持続化給付金の制度そのものを、議決を私も賛成していますし、否定しているわけじゃないんです。ですから、実態とすれば、確かに市長のおっしゃるような国・県が、国が基本的に、規模的には財源といいますか、そういった分を考えると、国の規模かもしれません。ただ、宮古市として、私はやっぱりそういった規模によっても見ていかなきゃならない。だから、額を別に1,000万円、2,000万円という数字を私は求めているわけではなくて、やはりそういった実態もあるんですよ、そういった実態の方々にじゃ、市としてどこまでできるかということもやはり私は検討、検証すべきだということを申し上げたいわけです。 別に、市長がおっしゃったように、小規模な事業者の方々を私は否定しているものではございません。これはこれでいいです。ただし、プラスアルファで必要なんじゃないですか、じゃ、宮古市まででどこまでできますかということもほとんど経緯が分からないので、やっぱり今後のこういった支援制度を構築するに当たっては考慮すべきポイントじゃないですかということです。いかがですか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) この事業に限らず、様々な支援事業については、やはり評価というか、検証が必ず必要だというふうに考えます。今回のこの事業継続緊急支援給付金事業につきましても、11月30日までが受付でございます。その後、やはり実際受給した人たちにどのようなというか、評価をすべきだというふうに思います。その中で、そういう部分も検証してみたいというふうに思います。 ○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。 ◆19番(松本尚美君) 分かりました。では、部長にそこは期待をしたいと思いますので、今のこの状況がいきなり一変してよくなるということでは私はないとは思いますから、どの程度の期間継続するかどうか分かりませんけれども、いずれ、今の宮古市の状況、全体から見ても大変厳しい方向に向かっているということを共有できればいいかなというふうに思います。 では、次の2点目です。ふるさと納税(寄附)についてであります。 基本的には、今までも亀ヶ森とか黒森神社ですか、の部分も挙げながらやってきたと。そういった事業名を内容を含めて発信していくことが動機の一つになるかなというお答えもいただいています。ちょっと細かくやっていると時間がないのであれですけれども、いずれ、黒森神社さんの場合、ちょっと私、うーんいかがかなと思ったのは、一般会計で補助を決めて、その補助の穴埋めに、やっぱりこれ、財源補填に過ぎないというふうに思うんです。だから、あの場合、市内のいろんな方に寄附の要請があって、宮古市も寄附を募っている、直接の寄附も募っているということだったんで、ちょっと異質かなというふうには思ったんですが、いずれ、投資という部分ですね、これをどう評価するか、そして、自治体によってはどういった事業に投資するか、そしてその事業を構築して、そしてそれを発信していく、この前段の部分もあるんです。 宮古市の場合は、恐らく、間違いなくといいますか、総合計画にのっとったもの、そして総合計画にのった事業の財源として充てていくということが一般的かな、今やっているのかなというふうに思いますから、だから、もうちょっとこの総合計画、じゃ、もう一回見直すのかというとちょっと問題なんですが、今ある総合計画の中で、どうしても、じゃ財源が、例えば選択と集中もできない、そして複数年かかる。じゃ、早く効果を発揮したいという事業をどう選択するか、選別するか、そういったものも、やはり今の市内の、例えば農業であれば、若手の方々が今何で困っているのか、もちろん資材高騰等ありますね、今の補助メニューでも大変厳しい事業展開というようになれば、じゃ、そこをどういった事業を選択してそこに投資を募っていくかということも私はあっていいのかなというふうに思うんです。そういった選択をする前段の取組という部分も私は必要なんじゃないかというふうに思うんですが、市長、どうですか。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) クラウドファンディングも、いろんな種類があるというふうに思います。1つは、民間でやるクラウドファンディングは、目標額を1,000万円なら1,000万円に設定して、何かやりたいと。ただし、1,000万円いかないとそういうのがみんな潰れてしまうわけですよ。なくなる。今、宮古市がやろうとしているのは、こういうことをします、そしてまずは市でもその部分に経費の負担を市もします、ただし、みんなもこれに賛同してくださいということで、みんなで目的とするものをつくろうということで、今、クラウドファンディングをしています。ですので、やはり予算に上げないでそのままであれば、それがみんななしになってしまう可能性が強いです。ですので、これはやりたいんだと、みんなでやりたいんだというのであれば、まずは宮古市の予算の中に入れて、そしてその中で、でも、みんな宮古市の財源でもって負担するんではなくて、やはりみんなで負担するようにお願いできませんかと、こういうことをやりたいんだけれどもどうでしょうかというのを今のやり方を宮古市はしているということであります。 ○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。 ◆19番(松本尚美君) それはそれで私も理解していますし、一部提案した部分もありますから、そこを否定しているものでは当然ないんです。 今、全国的にどんどん理解がされているか、返礼品が欲しいという部分もあるかもしれませんし、所得控除の部分もあるかもしれませんが、企業版も今は出てきていますけれども、いずれ、納税、寄附、投資という部分で、私はどちらかというと投資という部分をもう少し明確に出して発信していくと。目標額を決めて、それに満たなければそれが成立しないという意味で言っているわけではなくて、そこに投資をする投資家、納税者ということよりも、投資家という部分にポイントを当てていただければというふうに思います。 これは、東日本大震災の後で、これは投資ではないんですけれども、支援という部分ですね、水産業であるとか、水産業中心かもしれませんが、養殖をやっていらっしゃる方々に全国からやっぱり一日も早くなりわいを再生してもらいたいという意味合いが強かったと思いますけれども、もちろん公的な支援もありますけれども、そういった支援が入ってくる。決して投資ではないんですけれども、そこで後段の部分、ありますけれども、絆といいますか、そういった部分、それから思いという部分が入ってくる、そういった部分で、じゃそれをどう現実化するか。やっぱりしっかりと復旧・復興し、市として事業を何とか震災前に戻して、またそれ以上にそういった支援に対して返していくということがあったと思うんですけれども、これからは、この地域の、宮古の課題、たくさんあるわけですけれども、例えばの話で、先ほど申し上げましたけれども、そういった事業をじゃどう選択をして発信していくか、そこに対してどう投資してもらうかというものをもう少し今よりも明確にしていくという流れが私は今の流れかなというふうに理解したので、そう提言をしているわけです。どうでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) ふるさと納税は、投資の対象ではないんです。それを一緒くたにするので、少しこんがらがってしまうんです。投資するなら、クラウドファンディングして、別にクラウドファンディングして、クラウドファンディングの中でやれることはやるんですが、行政のやり方とすればなかなかそれは難しいだろうというふうに思います。 だって、集まらなかったらやめるわけですから、だから、投資ですから、投資じゃないんですよ。ふるさと納税は、投資ではなくて、そこに寄附をすることなんですよ。そこをこんがらがるとなかなか難しいんではないかなと、別に考えたほうがいいと私は思います。 ○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。 ◆19番(松本尚美君) そこでちょっと食い違いが出てくるのかな、これもやり取りしているとまた長くかかりますけれども、私は、イコール投資とは言っていませんが、投資的な意味合いとそういった部分をもう少し明確に出して、そして事業を構築したものを取りまとめして、構築したものを情報発信して、そして納税して寄附していただく。そのことが投資という意味合いも大きいですよということを発信していくことが必要なんじゃないかなと、必要なんですよという意味で言っているんです。 投資、いわゆるクラウドファンディングであれば確かにそのとおり、クラウドファンディングでもいいんですけれども、いずれ、宮古市の今のふるさと納税の項目、それぞれ明確なものは2項目ありますけれども、そうでない産業振興の部分もありますから、コロナの部分もありますけれども、コロナの部分は、私もちょっと内容が分かりませんけれども、いずれ財源を確保と、補填するという部分だというふうに思いますけれども、特にもそういった産業振興の分野においてはそういった情報発信をしていくことも非常にこれからは大きなポイントになってくるんじゃないのかなというふうに理解をしているので、改めて機会があればこのことについてもやり取りをさせていただきたいと思います。 それでは、最後の3点目です。学校の魅力化プロジェクトの立ち上げを、という提案をさせていただきました。 教育長から、確かに今の宮古市の教育委員会としてはこのようなご答弁いただいた内容で取り組んでいるな、これはこれで理解します。しかし、私は、今回の一般質問の要旨は、今のままではやはり選択されない。特にも、市内の子供さんたちというのは、高校、中学校はもちろんですけれども、そこまで選択肢がないです、なかなか。じゃ、ほかの、盛岡に転校していく人もいるかもしれませんし、いると思う。しかし、ほかから、市外からこの宮古の今の取り組んでいる状況で、じゃ移住者がいるのかと。私は、今回のポイントは、こういった学校、高校とはありますけれども、学校とあえて、また教育と言い換えているわけですけれども、もう少しグローバルに人材を、宮古に来てもらう。そして、当然、小・中学校、高校まではちょっとあれかもしれませんが、小・中学生に宮古に来ていただくということになれば、当然保護者の方々の移住が期待できる。また、そういった展開をして活性化しているということも報道されている。 この例も挙げながら、例えば山村留学と書きましたけれども、これは一例です、いろんな手法があると思います。だから、教育委員会でなかなか難しいのかなというふうにお答えを聞いて感じたことなんですけれども、市長、改めて、今の教育の環境、また学校の環境、このまま継続して移住者が増えるということを認識しておられますか。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 学校の制度と移住の制度を結びつけるというのは、移住は、もっと学校だけじゃなくて社会全体のことで移住する人があればいいというふうにトータルで考えていくべきだというふうに思います。 私が言うのも、本当は教育長なんですが、小・中学校はやっぱり基礎的な義務教育ですから、やはりそこの住居地でしっかり教育をしていくということになろうかというふうに思います。先ほども、答弁の中で、宮古のよさとか、宮古の今までの歴史だとか、宮古はどういうところなのかというのをしっかり小・中学生にやはり伝えていく、教えていくべきだと思うので、その教育をしているということだと思います。ただ、一つ一つの学校、小さくなったので、統合したりしながらしっかり学べるような環境づくりもしっかりしていかなきゃならないというのがあると思います。 問題は、高校生だと思います。今、高校も、先ほどの答弁のとおり、商工とそれから水産高校、別の学校なんですが同じところにつくると。これは、やっぱり財源的な問題もあったり、それから、これから例えば津波に対する備えとか、いろんなのを考えたところに、1つのところに造ったほうがいいだろうと。それから、共に、お互いの学校で共通して使えるものもそれで備えたほうがいいんではないかと。 今、宮古商工が、商業校舎と工業校舎と分けて今、やっています。これは、強いて言えば、ほかの地域で、例えば久慈だったら、久慈東高校が野田にあるわけです。それから、商業ですか……久慈工業、一緒に今度統合したいと県が言っています。だけれども、ここのところで、やはり野田にとってみれば、学校がなくなるというのを非常に心配しているわけです。ですので、学校は1つになるけれども、校舎制で今までのように学べるようにするとか、今、岩手県の中でそういうふうな流れがあります。我々も逆のパターンで、一緒の校舎にはしますが、別々の学校としてやるとか、それから、そこに来て学びたい子供たちには、内陸から来るときには、やっぱり宿舎を造るくらい人数が多いわけじゃないので、今のところは下宿でもって、それで対応していると。ただし、内陸からこっちに来ると、下宿代がかかるわけです。ですから、宮古の子供たちと同じぐらい、同じぐらいの負担でこの宮古水産高校なり、これから、ヨットがあって、ヨットをやりたいというので商業高校とか、宮古に来ている子供が1人います、ですから、そういう子供とか、同じように通えるように、我々がそこの環境をしっかり整備していくというようなことをしながら、宮古の魅力、内陸の子供たちにとってみれば、海でいろんなこと、海の、ヨットやりたい、それから海の仕事をしたい、そういう子供たちがやはりやれるような場所をつくって、山村留学を漁村留学みたいな形のものをこれからつくれれば、というふうには思っていますので、少しずつ魅力が発信できるような、せっかくある海を利用しながら高校教育というのは考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。 ◆19番(松本尚美君) 後段の部分については評価をしたいと思います。私も、山村留学等というのは、高校に限ったわけじゃないんですけれども、今、市長からお話がありました。 岩手県でも、魅力化グランドデザイン、2031年までの分ですけれども、出しているんです。県要望の中にも、私は、もっとスキルの高いSNS発信をできるような、そういった環境を県に要望という話をしましたけれども、現状、いいんだという話もありましたから。 あとは、移住定住に関しては、特にも移住に関しては、このことで全て私は解決できるとは言っていません。前段言いましたように、1つ、1つとして私は大事なポイントだなというふうに思っているから、今回取り上げさせていただきました。 教育の魅力は、移住定住促進政策であるということは、国も認めているわけです。国も、各県、各市町村それぞれあるかもしれませんが、もう危機的な状況に陥った、特には海士町とか、そういったところが今、注目されているわけですけれども、そういった危機的な状況になる前、県内でもありますね、県北のほうにもありますけれども、やっぱりそういった、先日、古舘議員からもありましたけれども、そういった、保育もそうですけれども、教育の環境、そういったものがなくなると、地域がますます消滅に近づいていくというのが現実にあるわけですから、やっぱりそういったところを、まず中心かもしれませんけれども、どうやったらば子供の声が響く地域にするか、そこが私はやっぱりこの活性化、宮古市の持続可能なまちづくりにとっては一つのポイントではないかということも意識しての質問であります。 なかなかかみ合わない部分もありますけれども、教育委員会だけではなくて、やはり全体的にじゃ宮古市、どう取り組んでいくか、そして宮古市のこの教育環境、山村であれ、漁村であれ、そういった環境が選ばれて、そしてそこに子供たちが来て学べる、学ぶ、そして保護者が来て、仕事もマッチングしながら働いて収入を得て、そこで生活ができる、そういった環境づくりも私は大事なポイントだというふうに思いますから、今回質問させていただきました。 まだまだかみ合わない部分ありますけれども、ぜひそこはお酌み取りをいただければなというふうに思いますので、期待をすると同時に、また改めて機会があれば、成功例というわけじゃないですけれども、実証例も紹介しながらとは思ったんですけれども、時間に限りがありますので終わりますけれども、ぜひ期待をしたいと思います。教育長だけ云々じゃないですけれども、教育長に聞くのもちょっとどうかなとは思うんですが、何かありますか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) まず、今の議員のご指摘ですが、魅力的な学校とか教育の魅力化、一番の原点は授業です。1時間ごとの授業を先生が子供に対して分かるようになる、できるようになるというようなことを丁寧な説明と子供との触れ合いを通して、子供同士が楽しく、学校楽しいな、と思えることがやっぱり魅力的だと思うんです。ですから、それを発展して子供たちが意見を表明できる場、一番いいのは、JCで行っている高校生未来議会、これを小・中学校のバージョン、そして高校のバージョンと短大のバージョン、若い人たちが選挙に興味がない、じゃどうしたらいいか、短大の目線で見てみる、そういうふうな場を仕掛けるのは、やはり今やっているのはJCの仕組みだと思うんです。それを使って、市当局もそうですけれども、皆さんでまとまって、その時代時代の、世代の子供たちあるいは世代の学生さんの意見を聞くと。 室蘭に中学生たちが行っています。室蘭のプロジェクトのテーマは、いじめ問題です。小・中学校の子供たちが意見を表明して、そこで学校の取組を表明する。中学校、22名連れて行きました。2年間連れて行きました。とてもすばらしいのです。そこに全部保護者が入ってくる。議員さんも入ってきます。そして、子供たちの取組を大人が真剣に聞いて、それが、何が実現できるかということをサポートします。ですから、今回宮古市でやっている未来議会も、実はこれは小・中学校、高校、大学まで含めて、それに発展的なテーマは、地域における課題をどうしたらいいかということで当てていいと思うんです。ですから、こちらから仕組めるというよりも、高校生、大学生が一緒になって宮古のまちづくり、移住という話がありましたけれども、プロジェクトチームをつくったから決定打はないと思うんです。ですから、今やっている地道な問題をまず皆さんで協議する場を仕掛けると、そういうふうなところはぜひ必要だと思いますので、今使える組織、組み立てをすれば、JCで行っている高校生未来議会、これを発展的に考えていけばとてもいい内容になると思うので、これも一つの方法かなと。 大仙でもやっています。室蘭でもやっています。ここに私たちが行ってたくさんのことを学んでいますので、ぜひこの後の仕掛け方はやっぱり皆さんからのご意見を聞いて、いろんな形でサポートできるような仕組みがあればいいなと思います。 ○議長(橋本久夫君) これで、松本尚美君の一般質問を終わります。 次に、20番、田中尚君に質問を許します。 すみません、少々お待ちください。今、消毒いたします。 田中尚君。     〔20番 田中 尚君登壇〕(拍手) ◆20番(田中尚君) 貴重なお時間をいただいての一般質問であります。議論しても、なおかつ共通の認識が形成されないというのは、私の頭の中にありませんので、そういった意味での一般質問の答弁を期待しながら質問を行います。 本市の人口は、人口減少の進行により、2010年、5万9,430人から、2040年には3万7,441人となることが予想されております。私は、今後、人口減少を見据え、持続可能なまちづくりへ向けて市が取り組むべき基本的課題は総合計画に掲げられていると考えますが、以下の点について、市長の認識と対応をお伺いいたします。 今回、私が問題にしたのは、DX、デジタルトランスフォーメーションへの対応と都市の立地条件とまちの魅力、そして食を通じた市民生活に対する直接支援の充実であります。デジタル戦略の具体化については、市民情報が企業利益の拡大に利用されかねないリスクを持ちながらも、IT、情報技術自体は市民生活の利便性のさらなる向上につながり、必要かつ有益なものと考えます。そこで、具体的な取組課題として、通告に基づき質問をいたします。 デジタル推進基本計画によりますと、行政のデジタル化は戸籍事務や入札事務、各種公共施設の利用予約など行政手続のペーパーレス化、いわゆる電子市役所の実現とともに、テレワークの推進が予想されます。私は、これにより、都市部から地方への移住希望者の条件が今まで以上に広がると考えます。このため、宮古市でも、移住の受皿となる都市づくりを掲げ、少なくとも廃校舎や古民家等空き家の有効活用や再生可能エネルギー住宅の整備など住環境の整備を推進すべきと考えますが、どうでしょうか。 一方、情報発信においては、都市生活の経験を基に宮古市への移住定住などの取組を紹介する地域おこし協力隊によるPRも大きな効果を発揮するものと考えますし、隊員の移住実現を柱に関係人口、交流人口の拡大を追求すべきと考えます。これまでの評価と今後の方針を伺います。 同時に、そのためには宮古市の魅力を問い直し、それに磨きをかける取組が必要と考えます。平成の大合併で市の区域が大きく広がり、県内一の行政面積を持つに至った本市においては、地域の実情に即した立地適正化促進法の具体化が求められていると考えます。 具体的質問の2点目、都市の魅力について伺います。 宮古市は、本州で最も東京に遠いまちとも言われた時代がありました。今も、基本的には大きく変わっていないのかもしれませんが、日常生活の利便性が確保され、都市間移動に不可欠な公共交通網の充実が必要と考えます。この点では、JR山田線の宮古~盛岡区間は昼間集中工事が行われていますが、その目的は列車の運行安全、現状維持が目的と説明され、運行時間の短縮や増便が目的ではないとの考えが示されました。快速便の減便や乗車時間の延長など相次ぐダイヤの見直しで列車利用客の減少が懸念され、ひいては市の都市機能の減少につながると考えますが、市長の現状認識と対策を伺います。 質問の3点目、食を通じた市民生活に対する直接支援について伺います。 市が策定しております食育推進基本計画においては、国の食育推進基本計画においては、国の第4次食育推進基本計画に掲げられたデジタル化に対応した食育の具体化が求められております。市の現計画、第3次でありますが、これによりますと、2019年度から2023年度を計画期間に、健康寿命の延伸につながることや、地域に根差し、食に関する感謝と理解を深める食育の推進に取り組んでおります。第2次推進計画では、健全な食生活の実践に向けた食育の推進項目では、朝食摂取について、小・中学生の欠食を問題に捉え、その理由が朝寝坊であったことから、「早寝・早起き・しっかり朝ごはん」の継続が課題となっていました。朝の欠食を肯定するものではありませんが、こうした事態への子育て支援策として、学校で昼食をしっかり提供する学校給食は大きな役割を担っていると考えます。 他方、私は、子育て支援策の一つでもあります学校給食費の無料化は、宮古市への移住を決意する大きな要素とも考えます。市長の認識と対応策を伺います。 最後の質問になりますが、ウォーキングの推進を通じた健康づくりについて伺います。 この問題では、以前、横浜市の健康スタンプラリーの取組を紹介いたしました。宮古市では、2007年1月に「いきいき健康都市」を宣言しておりますが、これを土台に、歩けば歩くほど市民の健康増進につながり、加算されたポイントは地域で商品券などとして使えることから、地元商店街の振興などにもつながると考えます。ウォーキングポイント事業の創設に向けた検討状況など進捗状況を伺いまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(橋本久夫君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、人口減少対策についてのご質問のうち、移住の受皿となる住環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。 人口減少は、地域経済の減速や地域コミュニティの維持に大きな影響を与え、地域の活力を低下させる要因になります。令和2年度に策定した総合計画における人口の推計値は、2020年には5万2,926人、2025年には4万9,071人となっております。実績では、2020年は5万369人、今年8月1日時点では4万8,391人となっており、人口減少が予想を上回る速さで進んでおります。人口減少の解決に向けた課題は多岐にわたることから、市民や行政、企業、団体など官民が一体となって取り組む必要があると考えます。 本市では、人口減少速度の抑制を図り、持続可能なまちづくりを進めるため、宮古市総合計画の基本計画に宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包括し、市全体で取組を進めております。移住者の受入れに当たりましては、仕事と住まいに関する支援が必要不可欠と考えます。移住者向けの住環境の整備につきましては、去る9月2日の産業建設常任委員会でご説明をいたしましたとおり、本市では、10月から市営住宅を活用したふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業を新たに実施いたします。これは、UIターンによる本市での就労を予定する方に最長5年間市営住宅をお貸しし、移住者の増加と定住促進を図るものであります。市外からの人材を幅広く受け入れるため、入居対象となる方の年齢を18歳から59歳までとし、所得制限を設けないほか、単身での入居も可能といたしました。 また、日常的にスマートフォンやパソコンを利用する近年のライフスタイルを考慮し、本事業の対象となる部屋に光回線の設備を整備いたします。今年度は、中里団地、舘合、西ヶ丘団地の3つの市営住宅において、合計6戸の入居者を募集いたします。来年度以降は、今年度の実績を踏まえながら、対象団地及び戸数の拡大を図ってまいります。本事業の実施と併せ、移住者の住まいへのニーズについて情報収集を行い、移住者の受入れに適した住環境の整備及び支援を行ってまいります。 次に、地域おこし協力隊によるPRについてお答えをいたします。 地域おこし協力隊は、地域外に都市部の人材を積極的に誘致し、その定住定着を図る制度であります。本市では、これまでに11名の隊員を受け入れ、現在は6名の隊員が活動をいたしております。また、任期を終えた5名の隊員のうち2名が市内に定住をいたしております。隊員の皆様には、宮古市地域おこし協力隊のフェイスブックやインスタグラムなどのSNSを活用し、市の内外に向けて本市の魅力や価値を発信していただいております。また、隊員を卒業後に宮古市に定住した方を移住コーディネーターとして委嘱し、移住を希望される方に向けた具体的な移住後の生活をイメージできる情報など市のホームページや県のSNS等で発信をしていただいております。いずれの情報発信も、移住希望者の方から移住検討の参考になる、まちの様子が分かると好評の声をいただいております。SNSを見た方が実際に本市を訪れるケースも出てきていることから、情報発信の効果が表れておると思います。 今後の方針といたしましては、協力隊の採用を増やし、隊員が活躍する場を広げ、さらなる情報発信を行うなど移住者の増加に向けた取組を一層強化してまいります。 次に、都市間移動における公共交通網の整備に関するご質問にお答えをいたします。 山田線につきましては、令和2年度から保守作業などの効率化や作業環境の改善による働き方改革を目的に昼間集中工事を実施いたしております。今年の昼間集中工事は、春と秋の年2回の実施であり、工事内容はPC枕木交換や落石対策、トンネル剥離対策などが行われています。工事期間中は、日中の列車が運休となるため、臨時列車の運行と併せ、市広報での周知を行い、工事への協力を行っております。路線の安全確保のための工事であることから、列車利用の方々のご理解をいただきながら、今後も路線の維持を図ってまいります。 次に、山田線のスピードアップや時間短縮についてお答えをいたします。 令和4年3月定例会議における田中議員の一般質問の際にもお答えいたしましたとおり、山田線は急勾配、曲線が多いという地形条件から速度制限区間が連続しており、これ以上のスピードアップが困難な状況にあります。 また、平成30年に行われたCTC化や列車交換設備の撤去により、列車交換が可能な駅は茂市、川内、上米内の3駅であり、ダイヤ編成には一定の制約があるのが現状であります。利用の促進に当たりましては、日常生活での利用、観光での利用など需要に応じた利便性の向上についてJR東日本へ引き続き働きかけてまいります。市といたしましても、盛岡市や岩手県、地域住民と一体となり、利用促進を図ってまいります。 次に、学校給食費の無償化についてのご質問にお答えをいたします。 第3次宮古市食育推進計画におきまして、健康寿命の延伸につながる食育の推進を基本方針とし、栄養バランスを配慮した朝食の摂取を重点項目として掲げ、食育事業に取り組んでおります。健全な食生活の実践に向けて、「早寝・早起き・しっかり朝ごはん」を推進するため、家庭や学校、地域と連携し、「めざせ!元気なみやこっ子食育教室」、簡単朝食メニューの普及啓発を実施いたしております。学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る上で重要な役割を果たすものであります。学校給食につきましては、これまでも保護者の皆様から食材費を負担していただき、安全・安心な学校給食を実施してまいりました。学校給食費につきましては、平成27年度に1食当たりの単価を小学校260円、中学校300円に改定して以来、7年間据え置いてまいりました。また、学校給食地産地消推進事業補助金を活用するとともに、栄養面に配慮しながら献立を工夫し、保護者負担が増えないよう努めてまいりました。今後も、保護者負担が増えないように必要な対策を講じながら、安全・安心な学校給食の実施に努めてまいります。 次に、ウォーキングの推奨を通じた健康づくりについてのご質問にお答えをいたします。 これまで、健康づくりと一体のポイントサービス事業について、ウォーキングの奨励にとどまらず、健康診査の受診行動へつながることも想定し、現行ポイント事業として検討してまいりました。 令和元年度には、健康課内に健康ポイントのプロジェクトチームを置き、ポイントカードを用いた手法とアプリを用いた手法の比較検討を行い、アプリの会社からの説明を受ける等検討を進めてきたところであります。令和元年度下半期には、本事業の推進地視察を計画しておりましたが、台風19号に係る健康診査事業視察先の台風被害のため、実施には至りませんでした。 令和2年度、3年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応のため、健康ポイント事業の進捗を図ることができませんでした。令和3年度に、岩手県では県民参加型の健幸度アップ支援事業いわて健幸チャレンジin5きげんウォークを実施いたしました。この事業は、スマートフォンのアプリを活用し、ウォーキングによる健康づくりに取り組みながら、ポイントを集めて岩手県産品の懸賞に応募できるというものでありました。本市も県事業に賛同し、市民に対して周知し、参加を呼びかけました。令和4年度も、県事業の周知に継続して取り組み、さらに多くの市民に参加してもらう予定でおりましたが、岩手県ではこの事業を継続して実施せず、令和3年度で終了となっております。今後は、他自治体の健康ポイント事業の成果や課題を含め、本市の健康寿命の延伸につながる効果的な事業の在り方について研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本久夫君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) ただいま、市長からそれぞれの事前の質問通告に基づきます回答をいただいたところであります。おおむねかみ合った答弁なのかな、しかし、一部におきましては、上手に、言葉が悪いですけれども、スルーした、はぐらかした答弁もあったのかなという思いで受け止めているところであります。 そこで、以下、質問通告順に再質問を行わせていただきます。 まず、第1点目でありますけれども、この部分では、ある意味、産業建設常任委員会さんのほうに私の一般質問の答えがもう既にある意味出ていたということなんですが、私の問題意識は、再生可能エネルギー、これをつくろうということがございましたし、今用意しております、市が、この住宅は徹底した再生可能エネルギー住宅としての提供なのか、あるいは既存の住宅をちょっと改修して、そこに都市部から移住された方に利用してもらう、そういう住宅なのか。先ほどの答弁ですと、ちょっとその辺が見えなかったので、改めて確認も含めて、この提供する住宅の中身、特に再生可能エネルギーの利用状況についてお伺いいたします。 ○議長(橋本久夫君) 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤島裕久君) お答え申し上げます。 ご答弁申し上げました事業でございますふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業、先般の常任委員会でご説明申し上げたとおりでございますが、実は、この事業は、宮古市の産業立市ビジョンの実行計画のプロジェクトの一つとなっているものでございまして、本市において仕事をして定住していただく方を増やしていきたいというものでございます。様々な要件は説明したとおりでございますが、特段、この対象地において再生可能エネルギーと結びつけているものではなくて、まずお仕事をしていただくことを、居住していただくことを主体としているものでございます。 ○議長(橋本久夫君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 宮古市におきましては、再生可能エネルギーの推進計画も示しておりまして、これからいよいよそれぞれの分野における事業化の段階かなというように私は理解をしております。そういう問題意識の下に今回の一般質問は通告をさせていただいたと、そういう思いがあります。当然、電気を使いますから、電気に関しては、例えば太陽光発電、そして太陽が出ないとき、あるいは夜間の利用を可能にする蓄電池、このセットでおいでいただくということになると、これはまたある意味強力な、宮古市に来て生活しようかなというふうな住居提供につながるのかなと思いましたので、そういうふうな通告をしたという経過がございます。 今の藤島部長のお答えですと、ちょっとそういうものは想定していないということのようでありますけれども、今の段階ではそういうものとして出ていたということなんですが、今後の課題として、宮古市全体が分散型、つまり地域分散型で、そこの完結型で、再生可能エネルギーで暮らせる、そういう宮古市をつくろうという大きな掛け声があるわけでありますので、その大号令の下で、それがなかなか事業の個々の分野には反映されていないというのは、いろんな中で、財政的な理由等々あるかと思うんですが、ちょっとそこは、正直言いましてタイムラグを感じるわけであります。 市長、どうでしょう、この辺は。今後の、現状はそうでありますけれども、市長の強力なリーダーシップを期待したいんですが。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 期待をされてしまいましたけれども、公営住宅は集合型の公営住宅ですので、直接的には結びつかないんですが、これからの計画として公営住宅を修繕したりするときに太陽光を設置するとかということも考えています。ただ、その中で、全部の公営住宅にこの太陽光発電をつけるとかというのはなかなか難しいので、適用できてやれるところからどんどんやっていきたいと。 まさしく、田中議員がおっしゃるように、宮古市に行くと、宮古市でつくった電気で宮古市は暮らせるんですよ、停電はありませんよというような、自分たちでつくっている電気ですから、停電ということはありませんよというようなことが言えるようなまちにしていきたいというふうには思ってございます。 ○議長(橋本久夫君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) おおむね、市長が今後目指したい方向については、私の質問に答えた形の答弁であると思っておりますけれども、今、財政の問題が指摘をされました。そこで、私、引用したいわけでありますが、現在、国におきましては、脱炭素先行地域ということで、これに宮古市がチャレンジするかどうか分かりませんが、どういうものかといいますと、非常に財政的にも魅力的な国の事業であります。所管は環境省でありますけれども、どういうものかといいますと、これは先進地域に選ばれますと、1自治体当たり、ですから宮古市、5年間で最大50億円が交付されると、こういう事業であります。今、環境省はそのために、大体全国で100か所を選んでいく方向だというふうに聞いております。そうしますと、宮古市は、この脱炭素先行地域というものの具体化のエリアに入っているのかどうなのかということも、ちょっとこの機会にお尋ねしたいと思います。 ○議長(橋本久夫君) 滝澤エネルギー・環境部長。 ◎エネルギー・環境部長(滝澤肇君) 脱炭素先行地域、全国100地域を目指して環境省が進めている事業でございます。宮古市も第2次の申請をいたしました。第1次申請につきましては、79、全国の自治体79自治体が応募をいたしまして、そのうち26自治体が採択をされております。今回情報を得たところでは、二次申請、全国で52自治体だったということでございます。そのうち岩手県は4自治体だったということでございました。そのうちの1つが我々宮古市でございます。 ○議長(橋本久夫君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 環境省がある意味用意しております補助事業に手を挙げたということで、最終的にこれが採択されるかどうかというのは、現時点ではちょっと見通せないというふうに思うんですが、そこは感触としてでも結構なんですが、もうかなり頑張っていると、希望が持てるというふうに受け止めていいのかどうなのか、ちょっと質問とすればなかなか辛い部分があるんですが。 ○議長(橋本久夫君) 滝澤エネルギー・環境部長。 ◎エネルギー・環境部長(滝澤肇君) 大分、質問の趣旨から離れたものになるのかなとは思います。あえてお答えをさせていただきます。 52団体のうち、次の段階としてヒアリングというのがあります。環境省のヒアリングを受けた後、最終的に何団体採択されるか、これはちょっと不明なんですけれども、今、東北地方環境事務所さんとのやり取りの中で、多分、宮古市、ヒアリングまでは行けるだろうというようなニュアンスのお話はいただいております。我々も非常に期待しているところです。脱炭素先行地域にぜひ選ばれるように、今回はスマートコミュニティ促進協議会のメンバーと一緒になりまして、かなり努力をいたしまして組み立てたものでございますので、我々としてもぜひ採択をされたいというふうに願っているところでございます。 ○議長(橋本久夫君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 本県の沿岸におきましては、隣の久慈市が岩手県初の100%市民出資の会社ができているということで、私ども総務常任委員会では視察の機会をいただいて、いろいろ勉強を深めてきた経過がございますので、質問通告にありますように、やっぱり宮古市というのはどういうところなんだ、そういう中で、本州で一番最初に日が当たるところですよ、したがって、お日様のエネルギーを本当の意味で満喫できるところですよ、ぜひ宮古で暮らしてください、そのためにも、こういう住宅も用意していますよ、そういう問題意識の下に、多少、質問の通告からはちょっと飛び出した感がありますけれども、関連するということであえて質問させていただきました。 そこはそこで、大いにここから先は、ヒアリングまでは行けるけれどもということで、非常に率直な現状をお答えいただいたという思いでありますけれども、何とか事業採択になるように、ここは要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、質問通告にもありましたように、鉄道、つまり公共交通の在り方であります。この間、昨日の竹花議員の質問、さらには私の問題意識等々から考えますと、つまり、鉄道は、これは竹花議員の発言だったわけでありますけれども、意外と山田線は観光客の利用客が多い、そういうような特徴だと。これはこれで、大変結構なことであります。ただ、鉄道は、私は2つの要求に対応できる問題でなきゃならないという思いがあります。 それは何かといいますと、日常のそこに暮らす住民の方々の生活の利便性を保障するダイヤ、これが1つ。もう一つは、観光客の皆さん方が、しょっちゅう来るわけじゃないですから、でも、そういう方々が満喫できるようなダイヤということになりますと、ここはですよ、早く走る列車と、ゆっくり走る列車と両方用意する必要があると。答弁は、現状では、山田線の地理的な特徴を理由にして、なかなか難しいというふうな答弁でありますけれども、私はあえて前の一般質問でもしてきたんですけれども、お金をかけなくてもいいんだ、停車駅を吹っ飛ばして走っただけでも5分、10分、20分は短縮できるでしょう、今までそれをやっていたんですよ、何でそれをやめていくんですか、ということを指摘した思いがあります。 お金は一切かかりません。むしろ費用が安く済むかもしれないという思いがありますので、そういう認識がちょっと私には伝わってこないんですが、先ほどの答弁の中には、つまり、1日の時間帯の中に、市民の皆さんの、例えば東京に行くという機会があったときに、以前はですよ、数十年前、快速便があって、6時20分台の快速を利用すると、もう楽々、9時の新幹線に間に合うようなダイヤがあった。最も需要があって、最も乗車率の高かったダイヤをあえてJRはなくしたんですよ。ですから、それを復活するだけで、以前走っていたわけですから、そこの認識がないのが非常に残念なんですが、そういう認識、市長にございますか。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) その時代は、106号線がもう今よりも随分、2倍ぐらいかかっていた時間帯の中で、一番時間が短いのが山田線だったと思います。今は、現状的には、宮古盛岡横断道路ができたことによってバスのほうが1時間半で行くわけです。そして、列車のほうが2時間だとします。駅を飛ばしたとしても、それを縮めるくらいのものは私は今の時点ではないというふうに思っています。ならば、通勤通学で使われる川内と宮古の間、それから上米内と盛岡の間は、これはしっかり、時間帯でしっかり運行してもらい、宮古から盛岡の間は、やはりこれは観光的なものを目当てにした路線としてやっていくのが現実的だというふうに思っています。 軌道改良したらいいんじゃないかという話がありますが、今のこの現状の中では、JRとしては、私はやるとはとても思えませんので、でも、この路線はしっかり維持管理を今、していますので、ですから、これを廃止にするということは、私は考えていないというふうに思っています。ですので、そこをちゃんと管理してもらって、田中議員がおっしゃるように、日常生活で使う部分、それから観光として利用する部分というのをしっかりJRと話し合いながら、そしてその間、我々が魅力的な車窓をしっかりつくる、それから、途中の駅で降りて遊べるようなところをつくる、そういうもののほうでこの山田線の存続もしっかり保っていけるような形を宮古市としても、それからまた盛岡市としても、そして県としても、この県土の真ん中から鉄道が消えるということは岩手県の本当、衰退につながるので、ぜひ岩手県にもそこを一緒に頑張っていこうということでやっていきたいというふうに思っています。 ○議長(橋本久夫君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 私の手元には、これは、こういうものがございます。2021年5月28日に閣議決定された第2次交通政策基本計画、これは国の閣議決定ですよ、期間は2021年度から2025年度であります。これで、どういうふうな政府が考えをしているかといいますと、今、コロナの問題がありまして、新幹線も利用客が減っているということを捉えた上で、このままではあらゆる地域において路線の廃止、撤退が雪崩を打つ交通崩壊が起きかねないというふうに閣議決定の文書の中に盛り込まれているということがあります。以前にも引用させていただきましたが、私ども共産党の公共交通政策、特に鉄道に関しては、2つのポイントとして提案しております。例えば、こういう期間、山田線、以前は1時間57分で走ったんですよ、2時間切って。今、2時間25分ですから。以前走れたのがそうなった、それはカーブが多いからだとは通用しません。カーブが多い中で走ったわけでありますから。より以上に危険になっている、だったら危険を取り除けばいいでしょう。これから落ち葉の季節が参ります。鳥獣被害の問題もあります。カモシカにぶつかっちゃって、それが観光客の話題になるという面もないわけではありませんが、だったらば、しっかりと沿線のレールを守るためのフェンスを集中的につくって、そもそも鳥獣が入らないようにする等々すれば、少なくとも2時間を切れるダイヤが確保できる。これ、だって、やったんですもの。そういうのを経験しているんですよ。私たちは。残念ながら、あまり大きな声で指摘できないわけでありますけれども、JRさんは安楽死を狙っていると、言葉は悪いですけれども、そういうのが私の理解でありますので、ぜひ基金を。 こういうようなところに対する災害対策の基金は、基本的にはやっぱり国のゆがんだ公共交通政策があります。それは何かといいますと、モータリゼーション優先で、車産業優先のためにどんどん道路を造ってきたわけですよ。今、道路が、交通量が少なくて赤字だなんて、国のほうで問題にしますか。自動車メーカーに負担金求めていますか。全然そんなことないですよ。そういった意味では、やはり国として地方都市の住民の地域の皆さんの足を守る、これは、決して事業者だけの責任ではいかないような客観的な状況ありますので、第一義的にはやっぱり国がしっかり財政的な責任を果たす。 同時に、コロナがなければもうかっていた会社もあるわけであります。いわゆるドル箱会社。今、経営的に大変なのは北海道、それから四国、九州はまたちょっと違った意味で、バージョンアップしていますので、会社とすれば非常に黒字をつくり出しておりますけれども、そういった部分からは、一定程度やっぱり基金をいただいて、災害対応の基金をつくるとか、そういうものをして、全体として国が日本全国どこに住んでいてもやっぱり安心できるような交通網をつくると、これがやっぱり私は必要だと思っているんですけれども、これは私どもの考えで発表している部分なんですが、市長は、やはり事業者、大変な中で、じゃ最終的に何が大変かといいますと、車、道路との競争なんです。道路、誰が造っている。国ですよ。だったら鉄道造ったっていいでしょう。 今、リニア新幹線、国が造ろうとしていますから、整備新幹線も国が巨額の財源を補償してやろうとしていますよ。事業評価を見たら、大変な数字が出ておりますよ。ビーバイシー。採算が取れない、それでも事業は続ける、これが今の日本の政府の進めている交通政策です。ここをやっぱり私はしっかり改めないと、ただただもう都市部と東京一極集中の、東京は一つの象徴なんですが、東京や大阪、それから福岡、そういう大都市と地方都市の格差がどんどん広がるばかりだということをやっぱり指摘をして、この問題ではそういう対策を求めるべきだというのは私たちの考えであるんですが、市長は、私たちは前にも提案させていただきましたし、担当部長のほうにはパンフレットをそのときに置いてまいりました。そういった意味では、少なくとも私ども共産党のこの公共交通政策の在り方につきましては多分承知しているものと思って聞いているんですが、最後に、私が今、ざっくり説明した中身について、市長はうーん、そういう方法もありかなと思われるのか、あるいは無理だよねと思うのか、市長の受け止めを最後にお聞かせください。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) その時代、時代でやっぱり求められるもの、それからできるもの、できないものがあるというふうに私は思います。 今、新幹線自身は、コロナ禍ではありますが、乗客はもう戻っているので、もうそういう面では心配するようなことはないというふうに思います。山田線の昔の山田線、106号線との兼ね合いの中での、山田線の意義だったり、それから役割というのは、それ相当に強いものがあったというふうに思います。道路が、やはり宮古盛岡横断道路ができたことによって、これが逆転して、道路のほうが早いと。では、早いものは早いものに、例えば任せればいいと思うんです。我々が、今、じゃこの状況の中でどうすればいいのかというのは、私はやっぱり、何度も言いますけれども、宮古のほう、盛岡の通勤通学に使う、これはこれで維持をしっかりしてもらって、この間はやはり観光に、観光の人たちに使ってもらう。そのほかにも、うちのアドバイザーの屋井先生のように、俺は鉄道しか使わないと言って、もう遅くても、遅くても盛岡から宮古に来るのはもう鉄道、山田線で来るんですよ。帰りも山田線で帰る、そういう人もいるんですよ。ですから、そういう人たちがたくさんいて、この間を使うというようなことにやはり観光であったり、やはり鉄道に、自分は鉄道にすごく、マニアと言っていいのか、そういう方々とか、そういう方々に使っていただくということにして、道路と鉄道は使い分けをするという形で山田線をしっかり存続していければいいというふうに思っています。 ○議長(橋本久夫君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 市長の意気込みは伝わるわけでありますけれども、私の質問にかみ合った形の答弁にはなっていないなという感想だけ伝えて、時間もありますので、次の質問に移らせていただきます。 学校給食の無償化の問題であります。この問題では、こういう答弁をいただきました。「今後も、」、最後の部分、「保護者負担が増えないように必要な対策を講じながら安全・安心な学校給食の実現に努めてまいります。」というお答えをいただいております。この必要な対策というふうな部分に私は注目をしているんですが、今はこういう考え方で、私の答弁に対するゼロ回答でありますけれども、今後必要な対策の中に学校給食の無償化も視野に入っているのかいないのかということについて伺いたいと思います。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 260円と300円にしたときから、7年間の間に、やはりどうしても材料費がかかって大変だというときに値上げをしないでここで据え置いたときのその差額分は、これは市が出しています。それと同時に、地産地消で宮古市内の食材を使うということにして、その分を予算を取ってやっています。 今まで、子育て支援、保育所だったり、それから医療費の問題、それらもずっとやってきています。それから、1歳から3歳まで延ばした、在宅で育てる方々に対しての支援もしています。これらトータル併せて子供を育てるための支援というのを今、考えていますので、その中でやはり給食費をどうするのかというような話になった場合には、トータルの中で我々がそこに充てる財源とか、それからやっぱり子育て政策として宮古市としてはそういう形にしていくと。今、コロナのために大変だといって、一時期無償にします。でも、またこれをもう一回お金もらいますよというのは、これはなかなか大変だと思います。少し、今、材料費も上がってきていますんで、この部分は、給食費は上げないで、そして、盛岡のように上げないでその分は市のほうで負担するというようなことも今、考えておるところでありますので、トータル的に子育て支援をどうするのかという中で給食費の無償化というのを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(橋本久夫君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 今、県内だけでなくて、全国的に学校給食費を無償化にするという動きが広がっております。理由は簡単です。生徒が少なくなっているから財政的な負担も少なくて済むという本音もあるわけです。だから、逆に言うと、いやいやいや、人が増えて困ったというそういう状況が生まれるんであれば、私はむしろいいのかなという思いはありますよ。だから、県内で、あるいは全国的に自治体として給食費無償化という方向は次々と打ち出される状況の下で、じゃ、当面2分の1にしようとか、この間の市の努力はもちろん評価をしますよ、理解いたしますけれども、そこからさらに突き進んでそういうふうなことをやるべきだというのは私の意見でありますし、質問の意図でありますので、市長の最後のお答えの中に拡大解釈して、何となく気持ちとすればあるのかなという受け止めもできないわけでもないですけれども、それだとかなり悲観的なやり取りになりますので、そうではなくて、そういう例が生まれているということなんですが、教育長に伺いますが、この学校給食費無償化ということについては、教育委員会として関心をお持ちですか、お持ちでないですかという点について伺います。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 無償化については、教育委員会内部でも議論の対象になってよくやっていました。ただ、今、市長からの答弁があったとおり、県内34市町村、盛岡市の場合は単独校ですけれども、センター方式でやっているのを見ますと、年間で給食費の提供は平均で160食ぐらいです。宮古市は170から200食提供していますので、非常に学校経営の中で行事に対しても配慮して、最大限給食費を提供しようというスタンスであります。食材が値上げしても、これは食材の材料費にそれを転嫁しないで据置きのまま来て7年間過ぎました。この後も苦しい状況ありますけれども、まず子供たちが1年間で365日を3食食べると大体1,100食、そのうち学校給食が占める割合が200食弱、少ないパーセントだけれども栄養価のバランスがよくてすばらしい給食はやはり提供するべきだし、公正、公平に皆さんが平等にその食材を負担してもらうというふうなことは当然続けたいと思いますし、先ほど市長が話したとおり、この後のいろんな子供たちの数の減少、学校数の減少等々を踏まえて、トータル的に見たときに、子育ての在り方、これについてはその時々、話合いの素材になるのではないかというふうに考えます。 ○議長(橋本久夫君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 引き続き検討課題というふうな受け止めというふうに理解をいたしました。 そこで、時間もないので、最後の質問に移ります。 ウォーキングの部分であります。この問題については、これは私が質問しているというんではないです。議会として、実は教育民生常任委員会さんが提言を出しております。その中に、やはり私が以前取り上げ、そして今日も取り上げているような施策を求めるものとして提言がなされております。手元に持ってまいりました。それは何かといいますと、こういうことです。 提言4の中に、健康づくりポイント制を導入すること。今のお話を伺いますと、県の制度にのっかってやってきたけれども、県政は、我々共産党も達増知事の与党でありますけれども、県はやめてしまったと、ちょっとがっかりしたような答弁をいただいたんですが、そういう中で、宮古市は今、試行錯誤中だというふうに私は受け止めたんですが、少なくともここには、議会基本条例に基づきまして、私たちは議会の活動の方向として常任委員会を中心に、さらにはオール議会としての政策提言を求めていこうということで、それぞれ、当局から見ると様々な評価があるかもしれませんが、努力を続けている最中だというのは私の認識であります。 したがいまして、教育民生常任委員会が、これは令和2年6月に市長にお出しになった提言の中の、ポイント制度を導入すべきということです。そこには何を書いているかといいますと、宮古市ならではの、楽しみながら健康づくりのできるポイント制度導入を検討するよう、ということがありましたので、この点についての取組は、健康課なのか、多分健康課、しかし、教育民生常任委員会さんから出ている、生活もありますので、この議会の教民の意見を受け止めて、どうするかという部分はどなたが検討していましたか、ということを伺います。 ○議長(橋本久夫君) 菊池地域保健医療推進監。 ◎地域保健医療推進監(菊池廣君) 答弁のほうにもございましたとおり、健康課内で最初はプロジェクトチームをつくって検討してきたという経緯がございます。健康課サイドの考え方からすると、やはり健康寿命の延伸という健康サイドに寄ってしまうんで、どういったポイントをつけて、どういうようなインセンティブを与えるかというのを健康課サイドで考えていかなければならないというところで、まずいろいろな自治体の参考例も見ました。その中で、順次やっていって相当年数がたってしまったというのもございますけれども、それを、議員さんからも言われたように、市のほうの経済のほうにもそれは活性化できるんじゃないかというようなご意見もいただきました。 それを併せて今度は考えていくと、なかなか商工会議所さんのほうのそういった、いろんな、はまぎくカードだとか、ポイントございますけれども、それと連動させるというのはなかなか難しいなと。 他の自治体も見ていきますと、そこをどうにかつなげるようなことをやっているんですが、アプリを新しくつくらなきゃならないと。そうなると、そういった開発費もかかってくると、費用対効果を考えればとなると、あれ、今までやっているのは健康ポイントなんだけれども、え、経済対策、え、どっちなんだとちょっと軸がぶれてしまって、正直なところ、そこのところを定めなければならないと思っております。なんで、健康寿命の延伸という部分を真に考えるのであれば、対象者はどういった部分を対象にするのかというような、自治体によっては19歳以上だとか、40歳以上だとかというような対象にしておりますけれども、健康寿命の延伸というのを真に考えるのであれば、どこの年代を中心にまずやってみようか、いろいろな健診のアンケートをとると、65歳以上の方は、半分以上はもう、普通に日常運動しております。40代以下の方が逆に運動しておりません。そういった結果もございますので、最終的な健康寿命の延伸と考えるのであれば、40代、50代の働き盛りの人たちを中心に、というような部分を、組み方を考えなければならないなというところに来ておりますので、この健康ポイント事業については、もうちょっと立てつけが必要なのかなと思っております。 ○議長(橋本久夫君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) これは、行政の一つの特徴と言われております縦割り行政、そういう中で、これをやるとこういう波及効果も生まれますよ、切れないんですよ。歩けば歩くほどポイントがたまる、逆に言うと、そのポイントのプレミアムを充実することによって、それがさらに歩く意欲につながるということを考えたら、ここは要すれば相乗効果という部分で捉えて具体化に踏み出してほしいというのは私の気持ちでありますし、さらには、紹介いたしました提言の中には、2つ先進事例を紹介しております。独自アプリで健康管理、ポイントを教育活動に活用、つまり学校教育に寄附する、こういう取組が兵庫県の豊岡市ということで紹介しております。 もう一つは山形県の山形市、仲間の洞口議員が以前いたところでありますけれども、ここも民間と連携し、アプリで健康活動を推進する。どっちにしても、歩くということがメインになって、その結果、様々な波及効果をつくり出しているという効果がありますので、これはぜひ検討したいという部長の答弁でもありましたし、何よりもオール議会としての提言が出ておりますので、しっかりとした回答がいただけるよう期待をして終わります。 ○議長(橋本久夫君) これで、田中尚君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。     午前11時58分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(橋本久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、小島直也君に質問を許します。 小島直也君。     〔10番 小島直也君登壇〕(拍手) ◆10番(小島直也君) 議席番号10番、公明党の小島直也です。通告に従って一般質問をさせていただきます。 最初に、災害時の危機管理についてです。 昨今の日本も世界も、地球温暖化によると見られる自然災害が多発しております。農作物が収穫できないほどの干ばつによる被害もあれば、豪雨の被害など様々で、地球上で異変とも言える気象が発生しています。それに加えて、人間の愚かさが戦争を引き起こしたりして、世界の恒久平和を望む心さえ萎えてしまうような不安を覚えることが起きております。しかし、どのような情勢の中でも私たちは生ある限り成長して、向上心を失うことなく生き続ける使命があります。人知を尽くして、自然災害に立ち向かっていかなければなりません。人間の生命を最高のものとして、人命を守る行動を貫かなければなりません。 今、未曽有の東日本大震災を見事に乗り越えて復興を成し遂げたことに、深い感動を覚えます。現在、新庁舎には、災害対策本部室にたくさんの機器が設置され、あらゆる災害に対応する力も格段に備わっていることと確信しております。市民の皆様も災害に対して敏感になっており、様々な方法で気象情報や各地で起きる地震などの情報も的確に捉えられるようになってきたことと思います。防災放送を含む通信機器の発達も、一役も二役も買っております。そこで、私は11年前の自分たちの行動を思い起こしながら、進歩した技術に一定の安心感を持ちながらも気になることについて、二、三お尋ねしたいと思います。 最初に、①として、災害は今後も時間を選ぶことなく襲ってきます。災害の発生を速やかに正しく伝えたいと考える心ある市民の方々が大勢いらっしゃいます。大きな規模の災害の場合、現地の細かい情報について、市の職員や消防団員だけでは把握できかねることになるのではないでしょうか。電話などで市民が寄せてくれた情報をどのような手段で活用することができるのか、お考えいただいていることをお尋ねいたします。 ②として、災害の警報が出て、避難行動を促す段階で、今、行っている情報提供に加えて、映像による情報の受発信が有効と考えます。スマートフォンなどの普及率はかなり高くなってきています。若い方々の間では、情報入手の手段は、テレビでもラジオでもない携帯の時代です。避難所の開設状況にとどまらずに、避難生活が長期に及んだ場合など、避難所の個別の運営状況なども伝えることが必要になってくると考えます。 11年前、私はガソリンに事欠く中、車でたくさんの避難所を行き来したことを考えますと、情報伝達の方法が進歩した現在、避難所の情報を的確に把握して発信する体制が必要です。SNSなどの活用と市民の的確な発信なども有効であると思います。避難所によって、支援に大きな差が出るようでは大変です。市民のマンパワーを借りながら、何が足りて何が不足しているのか、市民の命を守るための次の手を打てる早さが違ってくると考えます。それぞれの避難所で公衆無線環境の整備は充足しているか、伺います。 ③として、11年前の災害において甚大な被害の中、避難所で数か月苦労した方々の中には、毎年行われる防災訓練や避難訓練に消極的な方々がいらっしゃいます。その方々の声を聴く機会がありました。あれから10年、高齢化は深刻で人々の体はあちこちに病気を持つようになり、いつの間にか障害を抱えておられる方々も少なくないのです。健康な人でさえ避難所生活は大変なわけですが、人工肛門や人工膀胱保有者が使用するストーマ器具や膀胱炎の方が使用する尿漏れパットなど、日常生活で装具などを使用する方々にとって、平時と異なる避難所での生活は大変困難を伴うことです。ある方は、排せつや入浴の際に装具などが人の目にさらされることを考えると、幾ら家にとどまることが危険であっても避難することまでは考えられないと言っていました。 こうした課題への準備こそ、平時に取り組むべきと考えます。障害者の方々の言い知れぬご苦労を理解し合えるコミュニティの形成が災害時の助け合いに必要と考えます。今後は、障害者の方々にも防災に関する聞き取りをしながら、様々な要望に対する協議を必要と考えます。避難所生活の中でプライバシーが守られ、日常に近い生活ができるための体制構築や備品の確保などは進んでいるのか、伺います。 2番目の質問に移ります。 障害者手帳アプリへの対応についてです。障害者手帳を保持しながら生活を送っている方々が、様々な場面で手帳を提示することがあります。病院にかかるときや、または交通機関を利用し、負担軽減を受けるときなど、手帳が求められるものと認識しています。手帳を持ち歩くことで紛失することがあると推察されますし、時には、衣類と一緒に洗濯するようなことも心配です。もちろん、再発行できることでしょうけれども、今、便利なものが生まれております。障害者手帳を提示する方法に代わり、スマートフォンに取り込んだ情報を提示して手帳の役割をこなすアプリが実用化しています。 一例を挙げますと、令和元年7月にサービスが開始されたミライロIDは、手帳をスマートフォンで撮影することで、アプリ画面で表示することができるようになり、障害の種類に応じた情報や電子クーポンが受け取れる利点があります。これまでは手帳の提示により、個人情報を知られることを心配していた方にとっては、スマートフォンに代わったことで、心理的な負担が軽減する効果もあるとのことです。障害者が公共施設などに入館する際のチケットの割引も、速やかに対応できる利点があると聞いています。障害のある方々が外出を少しでもしやすくなるのではないでしょうか。 公明党は、誰もが行きたいところに行ける社会を目指し、1994年に、バリアフリー型のまちづくりを重点政策に掲げ、2000年には、障害者が移動することを妨げる段差や傾斜などを取り除くことを義務づける交通バリアフリー法の実現に尽くしました。2018年、2020年に法改正を経て、大きい駅のエレベーターの大型化などが義務づけられ、新幹線の車両においては車椅子スペースも拡充されました。国土交通省の資料は、主なものの進展を数字で紹介すると、すばらしい現実が見えてきます。2000年から20年間でできた実績の一例です。1日5,000人以上の客が利用する駅にエレベーターの設置が3割だったところ、1日3,000人以上の駅に2020年にはエレベーターは95%の施設で設置が完了しております。当市の遊覧船うみねこ丸にも設置したとおり、大型の旅客船を含む船舶関係においても、バリアフリー化も20年前の0%から53.3%に整備されています。空を飛ぶ航空機においても0.7%から99.7%まで、バリアフリー対応になっています。 このように、障害があっても健常者と差別されることなく、行きたいところに行ける社会の建設が進んでいます。世界から日本各地から宮古を訪れる方々に、スマホ一つで楽しく旅をしていただきたいことと、宮古市の障害者の方々にも、外に向かって行動するチャンスを見つけてほしいと私は願っております。そのためのツールの一つに、ミライロIDを利用できる施設を増やすべきと考えます。花巻市では、既に10の公共施設で導入しており、スマホの提示により来館された客に入館料を無料にしているとのことです。障害者に優しいまちづくりのためにも、宮古市でも導入をするべきと考えます。市長の見解を伺います。 最後の質問になります。 男性トイレのサニタリーボックスの設置について伺います。近年、膀胱がんや前立腺がんなどの手術を受けた方や高齢者などが、外出先で尿漏れパットを交換する際に、使用済みのものを廃棄するためにごみ箱とは別の箱の設置を求める声があります。先ほどの質問で取り上げたように、国土交通省の資料において、障害者用のトイレの設置も20年前、僅か0.1%から何と92.1%まで設置率は上がっています。様々な場所に、多目的な利用に対応できるトイレが普及しています。我が市でも、新設された都市公園のトイレなどにもたくさん見かけることができます。ただ、男性が不快感を催して男性トイレに駆け込んで個室に入ったときなど、取り外した用具などを捨てるところがなく、持ち帰っているという新聞に投稿が載っておりました。女性トイレのように多くは必要ないとは思いますが、多様化する人々が集う市役所などの公共施設の男性トイレなどに、衛生的なボックスを設置するべきと考えます。市長の見解を伺います。 以上で壇上での質問は終わります。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(橋本久夫君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、災害に関する市民からの情報提供に対して、市はどのような方針で対応しているかについてのご質問にお答えをいたします。 災害発生状況等の情報につきましては、現地で警戒活動をしている消防団、自主防災組織、防災士を通じて収集をしております。収集した情報につきましては、関係課や消防団等の関係機関に伝達し、現場の状況を確認の上、応急対応をいたしております。防災の知識等に裏づけられた消防団、自主防災組織、防災士からの情報は信頼性が高いことから、現地情報の収集に効果を発揮しております。今後も幅広く情報を収集し、災害対策本部で集約するとともに、現場状況を判断の上、速やかな災害応急対応を行ってまいります。 次に、避難情報の周知におけるSNSの活用、避難所での公衆無線環境の整備状況についてのご質問にお答えをいたします。 現在、避難所の開設状況や混雑具合を適時的確に周知する方法としては、岩手県災害情報システムLアラートを通じてマスコミ等との情報共有を図り、テレビのテロップ及びデータ放送に情報発信をいたしております。このことを踏まえ、平成30年度に各避難所にテレビを配置し、避難者への情報提供ができる体制を整えております。また、避難所開設情報につきましては、防災行政無線FM割り込み放送、緊急速報メール、いわてモバイルメール、フェイスブック、ツイッターで情報を発信いたしております。これらの情報につきましては、スマートフォンの防災関係アプリにも利用され、即時に情報伝達されております。 なお、様々な情報手段につきまして、ハザードマップ及びホームページに掲載するとともに、防災出前講座で市民に詳しく説明し、継続して周知を図っております。今後も市民の様々な情報手段に対応した情報発信に努めてまいります。 避難所の公衆無線環境につきましては、全ての避難所が携帯電話のエリアに入っており、スマートフォン等での情報の取得は可能になっております。議員ご案内のWi-Fi環境につきましては、避難所等に指定している公共施設のうち、市民交流センター、薬師塗工芸館、小国地域振興センターで利用可能な状況にあります。今後、その他の施設のWi-Fi環境につきましても、導入を検討してまいります。 次に、人工肛門、人工膀胱を装着している方々に関する避難所での体制構築についてのご質問にお答えをいたします。 障害者の避難生活につきましては、市地域防災計画の要配慮者の安全確保計画において、オストメイトを含む障害者用トイレ等の仮設、福祉施設職員等による応急体制の構築などに努めることといたしております。備蓄につきましては、食料、生活必需品等の備蓄計画において流通が確保されるまでの間、必要な物資の備蓄を行うと定めており、食料、飲料水、毛布等の備蓄を進めておるところであります。避難所の運営につきましては、生活相談等のほか、ホームヘルパー等による介護の実施、パーティションの設置による可能な限りのプライバシーの確保、男女や高齢者、障害者等の多様なニーズへの配慮を定めております。 これらの計画に基づき、避難が長期になる場合は民間も含めた支援体制を構築して、日常に近い生活を確保するなど、避難時における人工肛門、人工膀胱を装着している方々への良好な生活環境の整備・確保を図ってまいります。 次に、障害者手帳アプリへの対応についてのご質問にお答えをいたします。 障害者の生活における負担軽減を図るため、令和2年6月に、内閣官房から関係省庁に対して、所管する各業界団体における障害者の本人確認等の簡素化についての要請が行われたところであります。この要請文書におきまして、内閣府は、ミライロIDを障害者手帳アプリとマイナンバーカードとの連携推進の事例として取り上げております。ミライロIDは、障害者手帳をお持ちの方が必要に応じてアプリをインストールし、障害者手帳を撮影、登録し、画面を提示することで、各種障害者割引料金の適用等を受けることができる仕組みであります。また、マイナポータルと連携して、障害者手帳に記載されている情報に加え、マイナポータルから取得した本人確認情報も登録可能であり、情報の信頼性が高いアプリケーションとなっております。 本市といたしましても、障害者手帳をお持ちの方が簡易に様々な方法で障害者割引料金等のサービスを受けられることは、利便性の向上にもつながることから必要であると考えております。宮古市では、既にJR東日本や三陸鉄道での利用が可能となっているという実績もございます。今後、他の自治体の事例も参考に、公共施設における障害者手帳アプリへの対応を推進してまいります。あわせて、障害のある方の利便性の向上を図るため、障害者手帳アプリ、ミライロIDについて割引を実施している事業者に対し情報提供を行ってまいります。また、障害のあるに対しましては、障害者手帳の交付時など、障害者手帳アプリについて周知に取り組んでまいります。 次に、男性トイレへのサニタリーボックスの設置についてのご質問にお答えをいたします。 厚生労働省の全国がん登録罹患数・率報告によりますと、岩手県の膀胱がん及び前立腺がんの男性罹患数は、令和元年で1,233人、男性のがん患者の20.3%となっております。本市の65歳以上の男性高齢者は、令和4年8月1日現在で7,983人、男性34.3%であり、今後、男性用トイレへのサニタリーボックス設置の必要性は高まるものと考えております。現在、市役所本庁舎におきましては、多目的トイレ7か所にサニタリーボックスを設置いたしております。今後、病気や加齢等により、サニタリーボックスの使用が必要な方が安心して利用できるよう、男性用トイレへの設置について進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本久夫君) 再質問、どうぞ。 小島直也君。 ◆10番(小島直也君) どうもご答弁ありがとうございました。再質問を二、三させていただきます。 質問の順序とは逆になりますけれども、男性トイレのサニタリーボックスについて最初に答弁をいただきまして、ああ、既に市役所に設置しているのかと思って、今、勉強になりました。そういったトイレに、ここにはサニタリーボックスが置いてありますよというような案内といいますか、そういう表示はどうなんでしょう、そこのトイレの入り口辺りに、ここにはあるんですよみたいな表示をつけていらっしゃいますか、お尋ねします。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 答弁にありましたとおり、役所内にそのとおりあることはあるんですけれども、表示についてはまだ行っておりませんので、これから進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(橋本久夫君) 小島直也君。 ◆10番(小島直也君) よろしくお願いします。その表示が一歩手前にあるとないとでは、駆け込み具合の様子が違うかもしれません。でも、設置しているということに本当に安心しています。これから、公共施設に少しずつでも広げていければいいなと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 次に、障害者手帳のアプリの対応について。これも、やっぱり観光客が山田線や三陸鉄道に乗ったときに、既に利用が可能となっているという実績もありますが、この宮古市にお住まいの障害者の中で、ミライロIDアプリを使って既に生活している、便利なものだとか、そのような障害者の声は市役所のほうには届いているものでしょうか、お尋ねします。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 たくさんの声が届いているわけではなくて、ごく一部なんですけれども、やはり利用されている方はいらっしゃいます。そのような方は、やはり手帳を持って歩くことはなく、携帯ですか、スマホですね、スマホを持って歩いて、その画面を見せれば、交通機関など割引になるので非常に便利であるというふうな声はいただいてございます。 ○議長(橋本久夫君) 小島直也君。 ◆10番(小島直也君) ありがとうございます。これから障害者の方々、本当にバリアフリーで健常者の皆さんと一緒に行動できるような社会建設のためにも、私が提案しましたヘルプカードの普及とミライロIDの普及ともに併せて、障害者の方々に気軽に普及する方法があるんじゃないかなと思うんですけれども、前にも私、提案したように、災害現場で特に避難所には行ったけれども、自分の障害を知られたくないという場合もあるでしょうし、障害を知っていただいて支援してもらいたいという場合があると思います。ですから、避難所なんかでも自分の特性、自分のことを知っていただくためにも、ヘルプカードとミライロIDの活用をどうか市の広報なんかでも、市民にお知らせいただければありがたいなと思いますが、その件に関してはいかがでしょう。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 以前、ご質問頂戴した際もお答えしたような気がしているんですけれども、ヘルプカードなどにつきましては、既にもう広報などでも周知というか、掲載いたしまして、市民の皆さんにお知らせしているんですけれども、この部分につきましては、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(橋本久夫君) 小島直也君。 ◆10番(小島直也君) 壇上で、花巻市では既に10か所で公共施設でという話を申し上げましたが、例えば新渡戸稲造記念館だとか、宮沢賢治記念館あるいは童話村、そういった場所でも障害者の方に無料で入館できるような措置をして、ミライロIDの提示によって障害者が喜んで入館しているという話も聞いております。宮古市での公共施設、例えば漆工芸館とか、入場料がかかるようなところでの割引とか、あるいは入館料がかかるような場所、崎山の貝塚ですとか、そういったところで、入場券の代わりにミライロIDを自分のスマホで提示した方々に、何かの特典を与えられるようなことは市では考えておりませんか、いかがでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) 割引につきましては、私どもが決めるものではなくて、その施設が障害者手帳を示した方に対して割引をするかどうかというのを判断するものだと思いますので、そこの部分のコメントは今できないんですけれども、例えばなんですけれども、浄土ヶ浜のところにある県立水産科学館などでは、障害者割引等を行ってございます。ただ、今、議員さんがおっしゃっているようなアプリでの割引はまだ行っていないということになっておりますので、ミライロIDというふうな部分のまず情報提供ですね、こういうふうなものがありますよということで、全国的にも行っている施設がありますよというふうなほうから、まず市内の施設、割引をしている施設のほうにはお知らせしていく必要があるんだろうなというふうに思ってございます。 ○議長(橋本久夫君) 小島直也君。 ◆10番(小島直也君) 了解しました。ありがとうございます。 では、一番最初に質問しました災害時の問題に関して私がこうやって災害のことを申し上げながら、防災士の勉強もしていない防災士にもなっていないことを反省しておりますが、地域に宮古市内の防災士の活躍とか、例えば防災士の集まり、研修会、防災士になってその後の5年、10年の活躍など、当事者、意外になかなか知る機会もなくて私なんか勉強不足で申し訳ないんですけれども、そういったことを防災士の活躍が災害時にはとても重要なんだということを頭では分かっているんですけれども、どのような研修やら防災士になった後の活躍など、そういったことをお教えいただければと思います。 ○議長(橋本久夫君) 通告外ですが、大丈夫ですか。 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 防災士につきましては、災害時に情報提供ということで、非常に的確な情報をもらっていて助かっているところです。昨年度から再開して、さらに増やしているところです。現在、自治会とか、自主防災会とか、消防団の分団員のほうでどんどんその増強を図っていただいて、そちらのほうで活躍しているものというふうに考えています。 あとは、防災士は、取得のときに普通救命士の講習も受けて、AEDと心臓マッサージの技術も身につけていただいていますが、その方々については2年、3年に更新ということで、こちらのほうで消防署と連絡をしてセットして、そちらのほうにも参加いただいて、技量を維持していただいているというふうな状態です。 ○議長(橋本久夫君) 小島直也君。 ◆10番(小島直也君) ありがとうございました。いろんな様々な手段で、本当に市民の安全に心がけてくださっているということは分かるんですけれども、あと一つ私があまり経験していないこと、防災出前講座をやっておられると思います。公民館なんかで地域の方々を交えて避難の仕方とか、いろんな今言った心肺蘇生法の受講とか、そんなものもあるのかもしれませんが、その研修とか、講座での市民がどのように防災に対して取り組んでいるかというのを地域の厚薄もあるのか、その取組に。今、どのようなことが問題になっているのか、そういったものも分かれば二、三教えていただければと思いますが。 ○議長(橋本久夫君) 小島直也君、これは、再質問は災害時の危機管理についてという…… ◆10番(小島直也君) はい。一番最初に戻って…… ○議長(橋本久夫君) 関連の部分で質問ということで、もう一度、そこを明確にお願いいたします。再質問の意図をお願いいたします。 ◆10番(小島直也君) 申し訳ありません。今、質問していることは、一番最初に戻って、災害時の市民が果たす役割とか、市民の情報をどのようにとか、その以前に役所で行っている防災出前講座について私がちょっと深く知りたいので、そのような質問をいたしました。 ○議長(橋本久夫君) よろしいですか。 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 出前講座というのは、私たちが講座の内容を決めるわけではなくて、申し込まれたところで、こういうお話を聞きたいとか、こういう疑問があるんだけれどもとか、ここについてもっと詳しく知りたい、あとこういう技量とか、やり方を教えてもらいたいという、そういうオーダーがあって、それに基づいて私たちのほうで行って説明をしているというのが出前講座です。近々ですと、日本海溝千島海溝の浸水域について7回ほど説明会を開いたんですけれども、それに対して自分の町はどうなんだと、自分の自治会はどうなんだとか、じゃ実際どうしたらいいんだという細かい、その方々により近いというか、本当に知りたいこと、自分たちの行動に移ることについての講座をするのが出前講座になっています。 あと、今回、議員からご質問あった避難所の開設、運営とか、あと情報の入手とかについても、あと出前講座のオーダーのほうがあった場合には、そこについて細かくご説明していると。なくても、必要なところは説明しているというところです。 ○議長(橋本久夫君) 小島直也君。
    ◆10番(小島直也君) ありがとうございます。本当にいろんな地域でいろんな年配の方々が避難して、本当に命を助かりたい、あるいは家族の命を助けたいという思いがあるんですけれども、それが不可能になってきた、避難所まで行けない、自分の体がそこまで歩いていけない、そういった方々がどんどん増えているような状況だと思うんです。それで、やっぱり平時からお互いに助け合うということを学ぶ機会があればいいなというふうに思います。本当に、地域社会の防災計画の中に要配慮者の安全確保計画、その次にオストメイトを含む障害者用トイレとなっていますけれども、仮設トイレの設置から、あるいはその前に、避難所に避難した方々が避難所に着いて二、三時間のうちにはトイレが欲しいなと、トイレに行きたいなという市民の方々が殺到するのがトイレだと思うんです。そのトイレの状況は各避難所で問題なく、今、設置されているトイレが間に合うものなのか、あるいはいろんな便利なトイレが今開発されていますね、ポータブルだったりとか、段ボールの箱で作るとか、尿も便も固まるものだとか、いろんなすばらしい技術で進歩していろんなトイレが紹介されていると思うんですけれども、その辺の備品として確保できているのか、あるいはまだまだ、本当に長期に及んだときはそれからの手配なのか、どこの部署が災害廃棄物と一緒に災害時の避難所に出たトイレの汚物をどのように片づけるのか、そのような計画はどこの部署がどのような計画を持って今後対応していくのか、もし分かっていることがあれば教えてください。 ○議長(橋本久夫君) 一問一答方式で、まず最初の部分もう一回質問していただけますか。 小島直也君。 ◆10番(小島直也君) じゃ、一問一答で。 避難所でいろんな病気の方が健康な方も含めて、これ今、災害の後の話になってしまいました、申し訳ありません。避難所に避難した後のトイレのことに、私いろいろ心配なことがあったものですから、設置しているトイレで充足しているのか、あるいは、二、三日のうちに仮設のトイレを設置するとは思いますけれども、その前に段ボールでできた箱のトイレだとか、ポータブルのトイレだとか、そういった備品の設備の災害用のトイレの管理とか、これからの、あるいは使った後のことまで、どのような対策が今計画されて、どのように把握できているのかお聞きしたいんですが。 ○議長(橋本久夫君) まず、仮設の設置の状況ということだと思うんで。 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 取りあえず、最初の避難所のトイレの状況についてご説明いたしますと、体育館とか、あとトイレの環境が非常に難しいところに関しては、当初から和式のトイレは使えないという苦情とご意見がありました。それで、体育館の和式のトイレに関しても、洋式にできるタイプの椅子タイプのプラスチックのものを全部用意してありまして、和式のトイレも座って用事が足していただけるようには整備しています。 また、トイレまでなかなか入っていけなかったり、段差とか車椅子とかという方のために、各避難所には2基、仮設のトイレが用意してあります。これは組み立てて、中が洋式で車椅子のままでも入れて、テントで覆うタイプのトイレがあります。これですと、車椅子の方でも松葉づえの方でも入っていってパーティションの中で用事をする形になりますが、それで今、通常の方には対応していただいているというところです。 あと、長期にわたる場合には、これからは宿泊施設なり福祉避難所のほうに、早めに移動していただくということを考えていきたいなというふうに思っています。 ○議長(橋本久夫君) 小島直也君。 ◆10番(小島直也君) ありがとうございます。万全な体制が組まれているというのを本当に安心して今お聞きしていましたけれども、今、具体的に避難所で避難所の皆様が排せつされた汚物の処理などのその後の災害廃棄物の処理とは違うのかもしれませんけれども、その辺の処理の仕方までは計画にはあるんでしょうか。今、すばらしいパーティションつきのトイレが2基、各避難所にあるということはお聞きしましたけれども、その汚物の廃棄などの計画なんかは問題なく整っているんでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 先ほど説明した簡易トイレについては薬剤を入れまして、臭いとかが一切出ないようにして、その都度、袋で密封して廃棄するという形を取っています。 ○議長(橋本久夫君) 小島直也君。 ◆10番(小島直也君) 最後にもう一つ、今、全国で都市部に限られるのか、あるいは宮古市でもまちの中でマンホールを使ったマンホールの蓋を開けて、そこに設置するトイレのそういったものも、政策として国が打ち出していると思います。そのようなことも宮古では可能なのでしょうか。必要ないくらい準備できているのでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 竹花上下水道部長。 ◎上下水道部長(竹花浩満君) お答えいたします。 いわゆるマンホールトイレだと思いますけれども、今、宮古市内においてはそういった設備はございません。 ○議長(橋本久夫君) 小島直也君。 ◆10番(小島直也君) 多分、そのようなものまで必要でない事態で収まればいいな、あるいはそのようなことが必要になったときは、またぜひともそのようなことを導入するようなことも短時間ではあるかもしれませんけれども、考えなきゃならない事態があるのかもしれませんが、とにかく災害後の疲弊した市民の苦しみに寄り添うような行政の対応を今後とも望んでまいります。 ちぐはぐな質問になって申し訳ありませんが、これから10年前のときと違って高齢化が進んでいる実態がありますので、高齢者の方々が最期の自分の余生を災害で本当に残念なことにならないように、みんなで安全な社会をつくっていきたいと思いますが、トイレも人ごとではなく、本当に命を預かるものだと思いますので、トイレの大切さも私も訴えていきたいと思います。今日はありがとうございました。 以上です。 ○議長(橋本久夫君) これで、小島直也君の一般質問を終わります。 消毒のため少々お待ちください。 次に、6番、白石雅一君に質問を許します。 白石雅一君。     〔6番 白石雅一君登壇〕(拍手) ◆6番(白石雅一君) 議席番号6番、みやこ未来推進クラブ、白石雅一でございます。通告書に従い一般質問をさせていただきます。 より子育てしやすい環境整備に注力を、このことについて一般質問させていただきます。 厚生労働省は、今年6月に令和3年の人口動態統計月報年計の概数を発表し、出生数は前年より2万9,231人少ない81万1,604人で、1899年の調査開始以来、過去最少となったとしました。これは、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口の中位公式予想の86万9,000人よりも5万人以上少なく、予想よりも6年ほど早いペースで出生数が減少していることになります。 現に、宮古市の出生数は、新型コロナウイルス流行前の令和元年が288人、流行期となった令和2年が265人、令和3年が248人と、そして今年の令和4年は1月から7月までで112人と、去年の同じ時期の137人よりも減少しており、減少率で見れば、令和元年から令和3年が約13.89%となっています。過去に3年連続で出生数が384人から347人に減少した平成24年から平成26年の減少率、約9.64%と比較すれば減少率は上昇しており、新型コロナウイルスによって生活様式が変化した影響が少なからずあると捉えることができます。 また、沿岸広域振興局による令和3年10月発表の統計では、令和2年度の宮古市の高齢化率は37.9%であり、同じ年の全国平均28.8%、岩手県平均の33.7%よりも上回っており、少子化に加え高齢化もますます進行しています。 市では、今年の7月に公益社団法人日本青年会議所が進めるベビーファースト運動に参画しましたが、進む少子化の現状に加え、新型コロナウイルスの流行や世界情勢の変化による物価高騰によって、経済的にも不安定な状況が続いている今、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちを目指し、減少の一途をたどる出生数に歯止めをかけるためには、一時的な対処ではなく長期的な子育て支援が必要だと考えます。 そこで、以下の点について伺います。 1点目、令和2年12月に開催された第136回社会保障審議会医療保険部会において提出された資料の一つ「出産育児一時金について」をひもとくと、令和元年度速報値において、出産に係る費用が全体平均で約46万円となっており、平成24年度の平均額約42万円から年を追うごとに上昇しているとしています。国では、出産育児一時金を2023年度より増額する方針を示していますが、その具体的な時期や金額についてはまだ示されておりません。しかし、現時点においてもおよそ4万円程度の自己負担が発生している実情があるとされており、その負担軽減は喫緊の課題であると感じます。そこで、国に先駆け、宮古市で出産育児一時金の上乗せなどをし、この自己負担を解消することで、いち早く出産しやすい環境づくりをするべきと考えるがどうか伺います。 2点目、本市は、ゼロ歳児保育の受入れ年齢を生後6か月からとしているが、盛岡市や花巻市、雫石町などのように、生後3か月から入所を可能としている市町村もあります。働き方の多様化に加え、新型コロナウイルスによる人材不足など、現在の様々な状況を加味し、今後の保育所入所時期の在り方について検討しなければならないと感じますが、ゼロ歳時保育、とりわけ入所時期について、メリット・デメリットも鑑みながら市民を交えて議論していくべきだと思いますがどうか伺います。 3点目、市では、宮古市在宅子育て支援金事業を行っていますが、その給付状況は、令和2年度で保育所に入所していない対象世帯への案内272件に対して認定されたものは76件で、全体の約27.94%。令和3年度は案内233件に対して認定50件で、全体の約21.46%。要件を緩和した令和4年度は、4月から7月までの4か月間で案内93件に対して認定は26件と、約27.96%にとどまっています。市独自の子育て支援策であるゼロ歳児から2歳児の課税世帯の保育料無償化と比較すると、その対象が所得制限により大きく狭まっているように感じざるを得ません。 当事業は、本年度対象児童の父または母が育児により休業または離職している場合は、その者の市民税所得割額を控除するなどし、その要件を緩和したところではありますが、今後、所得判定に利用する市民税所得割額の上限引上げなど、さらなる拡充が必要と考えますがどうか伺います。 4点目、文部科学省が平成30年7月に発表した平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果によりますと、1,740自治体のうち76の自治体で小・中学校の学校給食を無償化しています。さらに、現在はコロナ禍及び物価高の観点から、文部科学省は今年4月に、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用事例として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減事業が示されております。 実例としましては、茨城県潮来市では、子育て世帯の負担軽減を狙いに、2022年度の公立中学校の給食費を無料に。愛知県愛西市では、新型コロナウイルス感染予防対策における市民生活の維持回復のための支援策として、公立中学校の給食費を2022年4月から10月までの間、無料に。同県津島市では、公立小・中学校や保育所、幼稚園などの給食費が2022年9月から2023年3月までの間、無料としております。 このように、交付金を活用し時限的ではありますが、幾つかの自治体で給食費の無償化を取り組んでおります。子育て世帯の負担軽減を図るためにも、まずは同交付金を利用した給食費の無償化を行うべきと考えますがどうか伺います。 5点目、市の学校給食無償化に向けた検討について質問させていただきます。 平成26年に、環境省が市区町村を対象にアンケートを行った学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査の結果では、子供1人当たりの食べ残しの量が年間7.1kgあると推計しております。これは、ご飯茶わんで考えますと、学校に通う全児童・生徒が年間約47杯分の食べ残しをしているということであり、多くの無駄が発生していることになります。 現在、市では、給食の残食率の調査などは行っていないようでございますが、物価高の影響は長引くことが懸念されており、そのあおりは給食費にも及ぶと考えられます。残食費の調査などで給食の無駄をなくし、より効率のよい給食費の使い方を検討しなければならないと感じております。ただ、やみくもに給食費を上げることがないよう、また子育て世帯にできるだけ負担をかけない学校給食について調査研究を行い、さらには子供を幸せに育てられるまちの一翼として、永続的な給食の無償化の実現を目指していく必要があると考えますがどうか伺います。 質問は以上です。今回の一般質問が、子育て世代が子供を産み、育てたくなる社会の実現につながるようにとの願いを込めまして、壇上からの質問を終了させていただきます。 なお、再質問につきましては、自席から行わせていただきます。(拍手) ○議長(橋本久夫君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの白石議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、出産育児一時金についてお答えをいたします。 国民健康保険の出産育児一時金の給付額の上限は42万円となっております。議員ご指摘のとおり、令和3年度の宮古市の国民健康保険被保険者の正常分娩に係る費用の平均は給付額の上限を上回っており、子育て世代の負担軽減を図る必要があると考えております。 国民健康保険の出産育児一時金の改定につきましては、これまで協会けんぽや健康保険組合など、被用者保険制度の改正に合わせて行っており、今後も同様に対応をしてまいります。国は来年度から、出産育児一時金の給付額を増額する方針であり、現在、出産費用に係る実態を調査していることから、具体的な改定額が示された後に速やかに対応をしてまいります。 次に、ゼロ歳児保育の受入れについてお答えをいたします。 現在、公立保育所並びに民間の保育施設における乳児の受入れは、生後6か月からとなっております。しかしながら、働き方の多様化が進む中、保育施設への受入れ開始時期について多様化への対応が必要と考えております。生後6か月未満児の保育につきましては、6か月以上児に比べ、感染予防も含めた施設の環境面、人的体制面に加え、乳児の発育状況や家庭環境など、様々な配慮すべき点があります。子ども・子育て会議等を通じ、利用者や保育施設職員などの意見を伺うとともに、子供の心と体の発達を考慮し、どのような体制が必要なのか、乳児が健やかに成長するための視点に立ち、対応を考えてまいります。 次に、在宅子育て支援金の拡充についてお答えをいたします。 この事業は、保育施設を利用せずに在宅で子育てする世帯に対し、経済的支援を行うことで、多様な子育て方法の選択ができる環境の整備を図ることを目的といたしております。本年2月の教育民生常任委員会においてご説明いたしましたとおり、本年度から支給対象年齢の拡大と所得判定に用いる課税額の範囲を見直し、制度を拡充したところであります。所得制限の引上げにつきましては、今回の制度拡充の検証と併せ、さらなる拡充が必要かどうか、対象者数などの推移を注視しながら今後検討してまいります。 次に、学校給食費の無償化についてのご質問にお答えをいたします。 今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、新たにコロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設され、学校給食費の保護者の負担軽減にも活用できるようになりました。議員ご指摘のとおり、この交付金を活用して時限的ではありますが、学校給食費無償化に取り組んでいる自治体もあります。本市といたしましては、学校給食費の無償化は行いませんが、献立を工夫するなど、保護者負担が増えないように努めてまいります。 なお、今後も食材の値上がりが予想されることから継続して市場調査を行い、必要な対策を検討してまいります。 学校給食の残食について。現在は、残食率の調査は行っておりませんが、学校給食における食育について栄養教諭が各学校を訪問し、食の大切さを教えるなど、残食の減量化に努めております。今後におきましても、食育を通じて学校教育の役割などを指導するとともに、残食の減量化に努めてまいります。 なお、学校給食費につきましては、田中議員のご質問に答弁したとおり、今後も保護者負担が増えないように必要な対策を講じながら、安心・安全な学校給食の実施に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) ご答弁いただきました。ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 順番に行っていければなと思っておりました。 まず、質問の1つ目、出産育児一時金についてなんですけれども、今回いただいたご答弁の中では、具体的な改定額が示された後に速やかに対応してまいりますということで、現時点で、今すぐどうこうできるものではないというような答弁なのかなというふうに受け取っております。これにつきましては、協会けんぽであったり、健康保険組合など、ほかの保険制度との改定に合わせて行っていかなければならないというお示しではありますけれども、この現時点、速やかに対処していく必要がないという、そういうご認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) そういう意味ではなくて、保険者間で調整しなきゃならないのがこれが現実なんです。ただ、白石議員がおっしゃるように、やはりそれが長引くようであれば、何か違う方法でこれを解決する方法はないのかなというふうに考えております。例えば、出産のお祝い金を5万円なり10万円の不足分をそういう形で、保険者は関係なく生まれる子供に対して、それから出産する夫婦に対して、そういう支援という方法も一つではないかなというふうに今考えておりますので、その状況を見ながら判断してまいりたいというふうに思っています。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) 市長のお言葉からお祝い金が出てくるとはちょっと思わなかったんですけれども、過去に平成25年9月定例会で、先輩議員であります元議員の茂市議員が、同じように出産祝い金について今回の趣旨とはまた違いますけれども、質問されていたことがあります。そのときは第2子以上を対象とした制度ということで質問されていたようですけれども、今回、別の方法があるのじゃないかと、その中の一つとして出産祝い金、足りない部分を補う部分として、そういった考え方もあるのではないかなというふうにお答えをいただいて、すごく明るいというか、前向きに検討してくださっているんだなというふうに思っております。今、その方法の一つではないかという段階で止まっているのか、これから庁内で議論をしていくべきところに入っていくのかという部分はどうなんでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 本来は保険制度の中で対応して、その中で上げていけばいいことだというふうに、今までの経緯からいけば。ただ、あまりにもその期間が来年、もっと先という話になると、これなかなか出産する人たちにとっては大変なことではないかなというふうに思うので、今、私が言った一方法ですけれども、まだ庁内でもしっかり意思決定はしていませんけれども、それも一つの方法ではないかなと。ほかに方法があるかもしれませんので、その辺はもうちょっと検討はしますが、できるだけ早い時期にやる必要があるのではないかなというふうに思っています。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただければなと思いますし、この制度が始まって、しっかり国のほうから方針が示されて、各協会けんぽであったり、ほかの組合のところと足並みをそろえて、もしスタートしてからだと、今回、最初の答弁をいただいた内容のとおりになった場合は、今、市長からお話しいただいたところとはまた少し別として遡及して、各組合と足並みをそろえて、国保だけではなくてほかの事業も含めて、例えば来年の4月からだというような話がもし国から出てきたときに対して、じゃ今まで対象となっていないお子さんが生まれた世帯の方々に対して、どこまで前のところに遡って対象にしていくかとか、そういった制度が始まってからの具体的な在り方というのも検討しなければいけないと思うんですが、それは宮古市単独で考えて行えるものなんでしょうか。ほかのところと足並みをそろえる必要というのは、やはり出てくると思うんですけれどもどうなんでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 下島野市民生活部長。 ◎市民生活部長(下島野悟君) 新たに額の改定が示されれば、まず条例の改定がございますので、議会にお諮りいたします。その内容としまして、幾ら上がるのかは分かりませんが、四十何万円というふうに数字が出ると思います。それで遡及できるかどうかというお話でございますが、はっきりとはちょっと申し上げられませんが、これまでも直近で、平成18年から平成27年までにかけて4回ほど改定をして、給付上限額は上がってきておりますけれども、その際も遡及というのはなかったのではないかなというふうに思っております。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) なかなか難しい質問をしてしまい申し訳なかったんですけれども、やはり制度が始まってからだと、できない部分というのも出てくるのかなというふうに今お話聞いていると思いましたので、何らかの形というのをぜひ検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、議長、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) 次に、ゼロ歳児保育についてお伺いしたいと思います。 今回、ご答弁いただいた中では、私の質問の内容が、市民を交えてゼロ歳児保育に対して議論をしていくべきではないかという形で質問させていただいたので、このような答弁になったのかなというふうに思いますけれども、まず子ども・子育て会議等を通じて、利用者、保育施設職員などの意見を伺うとともに、子供の心と体の発達も考慮してどのような体制が必要なのか、乳児が健やかに成長するための視点に立ち、対応を考えてまいりますというご答弁なんですね。なので、やるかやらないかではなくて、まずゼロ歳児保育の在り方について、これから考えていく一つの布石になったのではないかなと思いますけれども、この議論の在り方というのは、それこそ家庭的保育事業をやっていらっしゃる方であったりとか、様々な方々も交えてのお話合いという形を考えていますか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 幅広い人が入った彼らの意見を頂戴するような格好になるのかなとは思っております。 それで、先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、働き方が多様化してございます。その中で、施設の受入れ開始時期についても多様に、こちらのほうは対応していかなきゃならないんではないかというふうな答弁がございました。こちらのほうといたしましても、必要がある方がどれぐらいいるのか、そしてその方々を預かった場合に考えられる部分はあると思います。例えばなんですけれども、6か月前の子供さんであれば免疫機能が不十分なため、感染症にかかりやすいとか、首が座っていない子供さんがいるとか、体幹が弱いとか、そういうふうな部分も含めて多くの方々から、その中に保育施設の先生方とか、幼稚園の先生方も入ってくると思いますし、あと児童相談所の専門の先生たちも入ってくると思うんですけれども、あと医療関係者とか、そういうふうないろんな方の意見を聞いていきたいという内容でございます。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) ぜひここの話合いに参加する方は、できるだけ多くの方に幅広くというふうに思っていますし、あとは3か月から受入れをしようと検討して、もうやるぞとなった場合は先ほどお話あったとおり、なかなか難しい部分であったり、配慮すべき点というのは多々あると思います。ゼロ歳児に関しては、今1人で3人まで見られるという形になっていると思いますけれども、ここはしっかり人員配置に関しても考えて進んでいかなければいけないんではないかなというふうに思いますが、現状、今の宮古市の状況の中で、3か月の子たちを受け入れる状況にはないというふうに私は捉えていいんでしょうか。それとも、今、言ったように人が増えていけば何とかなるというふうな形でしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) クリアすべき問題はたくさんあると思います。その中で、どういうふうな方法がいいのかというふうに考えていかなきゃならないのかなというふうに思っております。 その中で、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、今ゼロ歳児は保育士1人が3人まで見られるような格好になっておりますけれども、3か月の子供さんとなりますと、ほかのお子さんが来て、かわいいばかりに触ったりとか、そういうふうな部分もあると思いますので、もっと手厚い保育士の確保が必要なのかなというふうには個人的に思ってございます。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) 保育士の確保、これは確実に必要じゃないかなというふうに思っていました。3か月から、もし入所できるという話をこれから進めていく上では、乗り越えるべき課題に関して事故であったり、様々な懸念事項がありますので、それに対応できるためには、やはり手厚い保育環境というのは必要ではないかなというふうに思っていますので、それについてもしっかりこの会議の中で話合いを持っていく中で、どういうサポート体制をしていったらいいのかという部分まで、ぜひ検討していただければなと思います。 それで、さらにこの会議の中でぜひ検討していただきたいのが、妊娠期間から入所申請というのをぜひ宮古市でも行えるようにできないのかなというふうに思っておりました。今現状、宮古市では妊娠期間の妊婦さんが出産後、職場に復帰して、このくらいから預けたいんだけれどもどうなんですかと、お願いできますかみたいな、そういった事前の入所申請というのはできないというふうに伺っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) そこの部分についても、前向きに取り組んでいきたいなと思いますけれども、あくまでもやはり基準というのかな、その点数に、こちらのほうも入所に当たっての緊急性とかもありますけれども、議員さんおっしゃる部分、前向きに取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) ぜひよろしくお願いいたします。 あと、保育環境で言えば、3か月から始まれば冷凍母乳であったり、哺乳瓶訓練であったり、そのお子さんお子さん、一人一人に合わせた訓練であったり、家庭に対しての配慮というのも必要となってくると思います。そのことに関して、今、宮古市で現状把握しているというか、3か月保育をすることに関して、ここはクリアしなければいけないというような、そういった具体的な部分というのは何か把握していますか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) すみません、議員さん、母乳のことですか。母乳のことに関してでよろしいでしょうか。 ◆6番(白石雅一君) はい。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) 現在、母乳の保育というのは行っていないんですけれども、結局、凍らせて、それを今度、解凍してからというふうな格好になって、お子さんが飲みたいといったときにうまくできるかどうかというのもありますけれども、それは個々のご相談には対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) まだ、そこまでではない段階だというお話も聞こえてきましたので、これからの推移を見守りたいと思いますけれども、この入所時期に関して検討をして、これから宮古市で方針を定めていくというのは、どのくらいのめどを今現状考えていますか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) もう少し、ちょっと具体的な部分でご質問いただければ、もっと私も具体的にお答えできるかと思うんですけれども、申し訳ございません。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) では、ご答弁いただいたところで、子ども・子育て会議等を通じて今後の様々な対応を考えていくと、この対応を考える、対応を考えて、そしてこういうふうにしていきますというのをお示しできる期間というのは、どのくらい必要ですか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) 申し訳ございませんでした。まず、そのとおり子ども・子育て会議にかけて、どういうふうな問題があるか、メリット・デメリットの整理からまず始めたいと思います。その後、人材の確保の部分とか、それから受入れに当たっての備品とか、整備の部分、例えば調乳室が必要になってきますので、調乳室の部分とか、個別のベッドとか、そういうふうなものもそろえなきゃならないので、今いつからということは言えないんですけれども、そこの部分は考えていかなきゃならない部分なんだと思っております。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) すみません、ありがとうございます。なかなか難しい部分であったり、話合いの中で決まっていくべきことも多数あると思いますし、今お話あったように施設の部分であったり、人員の部分であったり、これからだという部分が本当に多いなというふうに思いますので、ぜひこちらのほうは話合いを進めていただいて、できるだけ早く、今、困りごとを抱えている保護者の方であったり、今後、保育所の利用を早めにお願いしたいんだというような方々のニーズにお応えできるようにしていっていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 議長。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) では、次の質問に移らせていただきます。 3点目のところ、子育て宮古市在宅子育て支援金事業について再質問させていただきます。 令和4年度、支援対象年齢の拡大と、また所得判定に用いる課税の範囲の見直しをして、この事業は新たにスタートというか、要綱を見直ししたところでございますけれども、やはり全体的にみると、この対象世帯に対して認定されている方々の数は少ないなというふうに私は認識していますが、現状の推移等を見ながら市ではどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 4月に新たに拡充したばかりですので、まだ本当に7月末の数字しか出ておりませんので4か月、その中でどういうふうな状況かというのを判断するのは、早急なのかなというふうには個人的に考えてございます。その中でも、やはり所得の緩和をしたことによって、対象者にする受給する認定率のほうも上がっているというのは、先ほど議員さんご案内のとおりですので、これは今後、検証を進めていくべきものというふうに考えてございます。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) 了解いたしました。まだ、早急な部分もあるのではないかなというふうにおっしゃっていましたけれども、そもそも宮古市在宅子育て支援金事業は、在宅でも家で子育てしたいんだという方々に対してお渡しするものになっていますよね。そうなると、収入に関してもお父さんであったり、お母さんであったり、どちらか一方の場合が多いというふうに私は認識しているので、認定件数がやはりここまで少ないというのは、想定の範囲ではなかったんじゃないかなと、宮古市としてはもう少し認定される方々がいてもよかったというか、認定される方がいるのではないかという前提で進めてきたのではないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) その多さというのは、どれぐらいが多くてどれくらいが少ないというのは、それはあるとは思うんですけれども、実際、所得枠を拡大したことによって増加もしておりますので、そういうふうな部分では増えているのかなと。それが、当初のこちらのほうが見込んでいた数字とどうだったのかということになりますと、それはやはりもう少し時間を見たいなというふうに思っています。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) まだ検証するためには、時間が欲しいというお話でした。始まって、令和2年度、令和3年度、今年で3年目ということで、制度としてはまだ年数がたっていないのかなというふうに認識しますけれども、やはりこの制度、宮古市で在宅で子育てをしている世帯の方々にとっては、結構広く浸透していて、せっかく制度があるからこの事業に応募したけれども、応募というか、この事業の案内に沿って、市役所で手続したけれども認定されなかったというご意見もいただいていましたので、この制度自体がやはり宮古市の子育て支援策の売りの一つというか、宮古市でほかのところではやっていない政策の一つだというふうにアピールできるものだというふうに思っております。そういった部分で、これからもう少し注力する必要があるのではないかなと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 先ほど、給食費の無料化も併せてお話ししましたけれども、給食費の無料化もこの問題も所得制限をどのくらいまでかけたらいいのか、あるいは撤廃したほうがいいのか、その辺も総合的に子育て支援策の中でどこを優先にしていって、そしてどこまでだったら財源的に我々はそれを負担できるのかというのを考えながら、少し対応していきたいと思います。 今の状況だと、白石議員がおっしゃるように、認定されるほうが少ない状況ですので、これ制度とはなかなか言えないのではないかなと私自身も思います、今ずっとデータを見てきて。それでも、今年は上げたんですけれども、上げたんですけれどもこういう状況なので、これをもう少し見て、それで次は所得制限をもっと上げるか、あるいは撤廃するかというのも含めて考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) ありがとうございます。先ほどのゼロ歳児保育のところとつながってくるんですけれども、やはりこの制度がより使いやすいものになれば、家庭でもっと3歳ぐらいまで一緒にずっと子育てしていきたいなとか、そのご家庭ご家庭に合わせた子育ての仕方をしっかり選べる幅が広がってくると思いますので、今後ぜひ検討を続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 議長、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) では、4点目の再質問です。 コロナ禍の交付金を活用した給食費の無償化について再質問させていただきたいと思います。 ご答弁の中では、本市としましては、学校給食費の無償化は行いませんがと、もうきっぱり言われてしまっているので、なかなか難しい部分があるのだなというふうに思っております。ただ、現状、国からこういった指針というか、コロナ交付金を使って給食費の無償化ができますよというふうに案内が来るということは、やはり給食費の原材料に係る負担というものが増えてきている実情があるのではないかなというふうに思っております。 そこで、現状、学校給食の市が補填している部分というのは、どのくらいあるかというのはお分かりになれば教えていただきたいんですけれども。 ○議長(橋本久夫君) 佐々木教育部長。 ◎教育部長(佐々木勝利君) 学校給食につきまして、市が補填している部分ですけれども、地産地消推進事業補助金というのがございまして、いわゆる地元の食材を活用すると地産地消にもつながるということで補助している額でございますが、3年度実績で728万6,000円という実績になってございます。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) その728万6,000円というのが、宮古市で給食費に実情、補填しているという金額という認識で大丈夫ですか。 では、例えばこれ、宮古市としてどこまで負担していけるのかというような、そういった今後の考え方というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) どこまでというのは、それは財源の話になるというふうに思います。実際に、小・中学校の給食費の総額は、令和3年度で1億8,700万円です。もし、全部これ無償化すればこの分を市が負担するということになります。半分負担するとかなんとかという話になれば、また別だと思います。 今、問題になっているのは、コロナの臨時交付金は今ある260円と300円では、これ原材料がもう高くなってきていますので、これで今までの質がしっかりできないと。現課のほうはできると言っているんだけれども、今はできるかもしれないけれども、この先あともう少しすれば、できないんじゃないかと私自身は思っています。ですので、その分は市のほうで、臨時交付金でそこは値上げはしないようにしたいというふうに、今現在は思っています。 それで、コロナだけやるんであれば、先ほどの例があったように、何か月だけは給食費を無料にしますよといっても、それからまたお金がかかるという話になると、なかなか難しいんではないかなと。やるんだったら、恒久的にある程度の期間できるような形のほうがいいんではないかなと思って、今、検討はしておるところでありますので、この状況を少し様子見ながら、それから子育てに関する全体の財源をどのぐらい使っているか、予算どのくらい使っているか、財源どのくらいあるかを見ながら、可能であれば無料化に進むこともあるかもしれませんが、その辺は財源の問題、それからどこの部分を先に優先して支援していくというのを見定めていきたいというふうに今現在は思っています。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) ありがとうございます。財源の部分であったり、なかなかすぐすぐできる状況にはないというふうに、午前中の田中議員の一般質問の中でもお話を聞いて感じております。ただ、その中で検討はしっかりと続けていくと、宮古市として学校給食費の無償化はこれから一切ないということではなくて、ちゃんと検討はしているんだというふうに捉えましたので、ぜひここの部分に関しましては、今回、私、コロナの臨時交付金を使ってどうですかというふうに質問はしたんですが、その中でやりくりしていくのもなかなか難しいところがあるというふうにお伺いしましたので、ぜひ恒久的に続けていけるような、そういった時期が来ればしっかりと対応できるように、検討だけは進めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 学校給食に関して、今4点目と5点目が一緒になったような形で再質問させていただいていましたけれども、もう一個、残食率の調査を宮古市は行っていないというふうになっておりますけれども、今後しっかり学校給食に対して考えていくのであれば、この残食率というのは児童・生徒の皆さんがどのくらい給食をおいしく食べてくれているかというものの一種のバロメーターみたいな、目安みたいなものになると思うんですが、これに関しては、今後、調査の検討というのはいかがでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 残食につきましては、議員ご指摘のとおり、学校給食の具体的な配膳があって、そして担任の先生がついて、子供たちの給食の当番がいて、白衣を着て、1人ずつに仕分をしてやります。私も何回か学校に行って見ていますけれども、例えば平均でシェアリングした量よりも、やはりもうちょっと食べたいなという子供たちに対しては、残っているものをさらにシェアリングします。ですから、何校か小・中学校見ていますけれども、ほとんど残食についてはない状態で今進めております。好き嫌いは確かにあります。ただ、いろんなカレーとか、食材の人気のメニューはあっという間にもうなくなってしまいますし、担任の先生がそこはうまくさばいておりますので、改めて今、残食について量がどうだということで、議員のご指摘のあった年間で1人7kg、これは、宮古市は先ほどの答弁にあったとおり、最大年間で200日給食を提供していますので、これを簡単に割ると1人残るのは30gです。ほとんど残らない状態と同じで、やはり栄養管理士さん、栄養士さんが定期的に学校訪問しながら子供たちを指導します。なおかつ先生方も努力していますので、大きく残量が残って困ったというような事例はないと思いますので、当面、様子を見ながら給食センターのほうの所長を通じて、データについてはこの後も随時情報を取りながら考えていきたいと思います。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) ありがとうございます。私は一般質問を作るに当たって全国的な事例であったり、調べられる範囲で質問事項を作らせていただいたので、宮古市の場合は残食はそこまでないと、ほとんどみんなきれいに食べてくれているよという状況にあるというお話をお伺いしました。今現状、宮古市の給食に関して改善点がないというわけではないと思うんですけれども、これからの給食を考えるに当たって、改善点があるとすればどういったところにあるのかお伺いします。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 先ほどの質問にあったとおり1年間で200食、子供たちが食べる365掛ける1日3食として1,100ぐらいあります。1食分を給食で賄っていく、それで子供たちに何を期待するか、これは食育の基本です。栄養のバランスの取れたいい食事をしたい、家庭にメニューが行きます、お父さん、お母さん見ながら、ああ、今日はこのメニューなんだなと、じゃ、うちでも作ってみようかと。結局、発展的に考えれば、給食を情報提供して、献立なり将来伸びるであろう子供たちの量とか、あるいは骨の骨格も含めて、どういうふうになるかということを家庭で話し合うきっかけにしてほしい。ですから、学校給食は、学校で還元するのではなくて家庭に持ち帰って、その次の段階はお父さん、お母さんも健康に注意しよう、あるいは兄弟でこれを作ってみようとか、非常に広がりのある内容になると思うんで、そこは家庭教育とリンクしながらやるのを期待したいと思います。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) 家庭教育とリンクをして、学校給食をきっかけとして、家庭内でいろいろお話しできるようなことになっていけばいいのではないかなというふうに、私もお話を聞いて捉えましたけれども、今回、一般質問の中で、食品の給食の残食率を少し取上げさせていただいたのは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、第3次食育推進計画の中で、食育を推進するための取組というのを宮古市でも行っているというふうに認識していますけれども、食品ロスの削減とか、フードマイレージなど、食品環境問題の理解を深める取組というのを行政でも行っているというふうに私は認識しております。その中で、給食とリンクできる部分というのがあるのではないかなというふうに思っています。学校給食を通して、家庭で食育に対して考えるきっかけプラスアルファ、食品ロスということに対して取り組んでいく部分、ちょっと質問の中から外れてしまうんですが、できると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 先日、マスコミで撮られました花輪小学校の事例があります。花輪小学校の児童会の執行部の方たちが食品ロスを考えた、そしてフードロスをやるために、家庭で賞味期限がぎりぎりだったり、レトルト食品で使っていないものを集めて、それを私も見ましたけれども、段ボールで1つ集まりました。その根底はSDGsの考え方です。これは、花輪小学校が独自でやっているものではなくて、花輪小学校の児童会の執行部が気づいて、私たちが具体的にアクションを起こしたいということが、食品ロスで食品のフードロスを考えた非常にすばらしい発表です。 同じように賛同する方々もいらっしゃいまして、やはり子供食堂にそれを食材をやったりというようなこともありますので、1つは、生産者が作っているものを花輪地区はもう大変、食のしっかりした地域なんで、そこのところで地元のゲストティーチャーを招いて農産物の作り方あるいは重茂地区ですと、水産業に係るその材料の取り方含めてですけれども、ですから、さっきお話しした家庭教育とメニューをリンクしてやるというようなことと併せて、子供たちに気づいてほしいのは、地元の食材がどこから来ているのかというふうなことは、SDGsの視点で勉強の広がりが、学習の広がりができると思います。ですから、そこのところを意識的に、各学校ごとで考えがあると思うんで、もちろん発達、課題によって中学校は別の視点でやります。小学校の5、6年生がそういうふうな発想をしたということは大変すばらしいと思いますので、そういうふうな事例もあるということで、広がりは当然やっていきますけれども、食品ロスはSDGsの考えに基づいてやっていくということで、非常にいい教材だと思います。 ○議長(橋本久夫君) 白石雅一君。 ◆6番(白石雅一君) 今回、私、学校給食取り上げて、そして食品ロスのところまで少し幅を広げて質問させていただきましたけれども、やはり学校給食のことを考えるに当たって、食品ロスのことであったり、地元の食材のことであったり、広く考えて、そして自分たちがどういったものにお金を払って、保護者の皆さんがどういったものにお金を払って、子供たちがどういうご飯を食べているのかというのをぜひより深く推進していけるように、宮古市でも取り組んでいただいて、そして給食費のちゃんとした使い方であったり、宮古市で絶対必要な部分はここなんだというのを広く広めていっていただければなと思いますので、ぜひ給食費に関する部分ではございますが、様々な部分で、食に関しても含めて推進をよろしくお願いいたします。 最後の質問になってしまうんですけれども、ちょっと今回の一般質問の通告に文章の中でしか登場していなくて、質問してもいいものかどうなのかと思ったんですが、ベビーファースト運動、宮古市は7月から参画しております。市のホームページの中でも、ベビーファーストの宮古市の取組として相談体制づくりであったり、経済的負担の軽減、寄り添った支援、そういったことに関して、それぞれ項目を掲げてやっております。 ベビーファースト運動、今、様々な分野でできるというふうになっておりますが、行政の中だけではなくて、企業を巻き込んで社会全体でベビーファースト運動はつくっていかなきゃいけないんだというふうになっていますので、ぜひ今回、私、一般質問、子育てしやすい環境整備に注力をということですので、ベビーファースト運動、せっかく宮古市で参画しましたので、よりもっと深くやっていく必要があるのではないかなと思います。それについて、最後、市長、ご意見いかがでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) そのとおりだというふうに思います。市としては様々な分野に呼びかけて、一緒に運動していくということをもっと明確に、しっかり伝えていきたいというふうに思っております。 ○議長(橋本久夫君) これで、白石雅一君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午後2時40分 休憩     午後2時55分 再開
    ○議長(橋本久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、8番、西村昭二君に質問を許します。 西村昭二君。     〔8番 西村昭二君登壇〕(拍手) ◆8番(西村昭二君) 議席番号8番、みやこ未来創造クラブ、西村昭二。令和4年9月定例会において議長の許可をいただきましたので、通告していた高等学校への学校給食の導入についてと、公共交通の利用拡大に向けての2つの事項の質問を通告順にさせていただきます。 まず、最初に、高等学校への学校給食の導入についてでございますが、本市のこれまでの子育て支援策は子ども医療費給付事業も含めて、ほかの自治体と比較しても非常に評価できるものだと思います。そして、少子化対策としても、結婚支援事業、その後の結婚新生活支援事業、さらにはなかなか子供を授からないご夫婦への特定不妊治療への助成など、様々な取組を講じてまいりました。 このような取組は、非常に評価されるべきものだと思いますが、私はさらに充実した支援として、高等学校への学校給食の導入を行うことが必要ではないかと考えます。栄養面が計算された給食が提供されることは、子育て世帯への負担軽減、さらには子供たちの成長期の体づくりの点でも非常に効果的だと思われます。現在、市内3か所にある給食センターから市内の小・中学校に提供されているわけでありますが、少子化が進み、今後、提供数の低下が確実視され、給食センターの運営自体も厳しくなってまいります。提供数の増加により、市内3か所にある給食センターの活用もでき、そこで働く方々の雇用の確保にもつながってまいります。また、地元食材の消費増、地産地消の後押しができることなど、産業面でのメリットも生まれてまいります。 私は、今回の宮古市議会選挙において、高等学校への給食導入についてを柱として活動してまいりましたが、ただ単に個人的な意見ではなく、これまでの議員活動を通して、子育て世帯の市民の皆様から多く寄せられた声であります。その中には、実際に共働き世帯では家事に追われ、お弁当を作る時間が取れず、お金を渡してコンビニ弁当を買って済ませるときや常備している菓子パンを持たせるなど、そういったときもあると聞いております。ひと昔前までは、3世帯での同居生活が当たり前だった時代もあり、協力しながら子育てをしていた家庭も多くありましたが、現在はそれほど多くありません。親として、子供のために尽くすということが当たり前であって、親の甘えだと思う方々もいるかもしれませんが、少しでも親の負担を減らすことで、家庭円満の一助にもなるのではないでしょうか。 この施策は、義務教育外の高等学校への支援となりますが、本市では既に、内陸部からの水産高等学校へ入学し、市内に下宿している生徒への家賃支援補助事業や18歳までの子供の医療費給付事業も行っていて、山本市長の子育て世代、そして子供たちへの思いを非常に強く感じるところであります。 また、他市では既に高等学校へ給食提供を行っている事例もあり、義務教育の枠を超えた支援の機運が全国でも高まりつつあることが分かります。子育て世帯への負担軽減、成長期の子供たちの栄養管理、給食センターの活用、地産地消の推進など様々な効果もあり、市長の掲げる教育立市、産業立市にもつながることから、ぜひ取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。 2つ目の質問でございますが、公共交通の利用拡大に向けてでございます。 昨日の竹花副議長、そして本日の田中議員と重複することもあるかとは思いますが、少し違った角度からの質問をさせていただきたいと思っております。 本市を取り巻く公共交通機関の経営状況は、非常に厳しい現状にあります。特にも、JR東日本は7月28日に、厳しい経営状況への理解を求めるためにということで、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年、令和元年度の収支を公表いたしました。その中で、上米内から宮古間で18億9,500万円、盛岡から上米内間では1億9,200万円と、全区間で20億8,700万円の赤字という実態を認識したところです。そして、先日9月2日の総務常任委員会では、公共交通推進課よりJR山田線についての説明があり、2020年、令和2年度の収支についても説明がありました。上米内から宮古間、18億8,800万円、盛岡から上米内間1億9,400万円と、ほぼ前年度と同様の赤字計上がされております。利用人数については、前年と比べ約半分に落ち込んでおり、観光客利用の減少ということも、昨日の竹花副議長のやり取りで認識いたしました。 それに対して、収支は若干プラスになっていることで、JRが企業努力をし、改善策を講じていることも見受けられます。もしかしたらならば、平津戸駅の廃止なども改善の要因ではなかろうかと想定されます。しかし、このような状況が永続的では、企業として成り立たないということは言うまでもありません。このようなことで、JR山田線についての現状と課題は見えているものと私は思います。 三陸鉄道もコロナの感染拡大による観光客の減少や燃料費高騰などにより、2021年、令和3年度は1984年の開業以来、最大の6億9,015万円という約7億円のマイナスになっております。13市町村が関係している路線でありますが、三陸鉄道も宮古市の公共交通機関としてなくてはならない、本市としても守るべき路線であります。また、岩手県北自動車に関しましても収支を見ると赤字計上されており、大変厳しい現状だということです。岩手県北自動車の総括責任者の佐々木様にお話を伺うと、やはりコロナの影響により、106号や高速バスの土日の利用客が伸びず低迷しているとのことです。また、生活路線の利用に関しても市民が密を避ける行動として、自家用車の利用や家族での送迎が増えている、そういったケースが多くなっているとの分析結果のようでした。生活路線に関しては、コロナが収束したとして、果たして一度離れた利用者が戻ってきてくれるかどうか、そういった不安をおっしゃっておりました。 これらの企業は、現在、市民の足となる公共交通の維持と職員の雇用を守るため、不採算であっても運行を続けているものと思いますが、このような状況が続くようであれば、さらなる経営悪化や撤退に至るかもしれないという不安を私は感じます。市民の足を守るために、市は今まで以上に利用促進を図らなければならないとの思いから、次の3つの事項について山本市長の見解をお伺いいたします。 1つ目として、JR山田線、三陸鉄道、岩手県北自動車、それぞれの公共交通機関の利用促進には観光との連携が必要だと思われますが、今後、観光利用を強化するための支援の具体策はあるのかお伺いいたします。 2つ目として、本市は宮古市気候非常事態宣言を行い、2050年までのCO2実質排出ゼロを目指しております。こうした視点からも、公共交通を利用するエコ通勤として、市職員が率先して鉄道・バスを利用しなければならないと考えますが、市はこれらの手段で通勤する職員数を把握し、数を増やす取組を行っているのか、また、現在の服務や通勤に関する規程をエコ通勤の視点から一度点検して見直す必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 3つ目として、公共交通の利用促進を図るためには、市内の事業者へもエコ通勤の推進を訴えかけ、理解を求める必要があると思います。そのためには、「エコ通勤推進のまち」などとして、市が宣言を行うことが有効だと考えます。これにより運行主体である公共交通事業者に対して、路線維持の取組への市の真剣さも伝わることになると思います。CO2排出ゼロを目指しながら、公共交通の利用促進も図ることができることから実施を検討する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終わります。再質問があるようであれば、自席にて行わせていただきます。(拍手) ○議長(橋本久夫君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの西村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、公共交通機関の利用拡大に向けてのご質問のうち、公共交通機関の観光利用の強化に関する質問にお答えをいたします。 公共交通は日常利用のほか、観光面でも重要な役割を果たしております。四季折々の自然や渓谷美、車窓からの風景など、市内には多くの観光資源があることから、観光需要にかける公共交通利用は十分な可能性があるものと考えております。近年は、人口減少やマイカー利用の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、交通事業者は非常に厳しい状況におかれております。観光需要に向けた公共交通機関の利用促進を図るため、鉄道やバス、タクシーなどの多様な交通手段を結びつける交通基盤の整備が重要であると考えます。 昨年度には、公共交通の活性化や観光振興を図るため、交通事業者と自治体が連携し、北いわてMaaS(マース)実証事業を実施したところであります。マースというのは、Mobility as a Serviceの略で、移動に便利になる一体的なサービスなどと訳されております。この実証事業では、既存の乗換案内アプリなどで路線バスやコミュニティバス、鉄道等の経路検索のほか、観光・飲食・宿泊施設と連携した企画商品の予約・決済を行い、キャッシュレス・チケットレスでの観光を可能といたしました。鉄道やバス乗車、食事や宿泊までがスマートフォン一つで利用可能なことから、多くの来訪者にご利用をいただきました。今後も交通事業者や観光事業者、自治体等の連携により、利用の拡大に取り組んでまいります。 次に、市職員のエコ通勤の推進についてのご質問にお答えをいたします。 市職員のうち、令和4年8月現在、公共交通機関で通勤する職員は53名となっております。職員向けには、公共交通機関の利用促進を図るため、バス、鉄道利用促進デーの取組を実施いたしております。昨年度は10月から12月までの3か月間、ノー残業デーなどに合わせ、職場ごとに実施日を設定し、取組を行いました。この期間の公共交通機関の利用者を取りまとめましたが、残念ながら低調であると言わざるを得ません。地理的条件や家族の都合などで利用しにくい環境にある者もおり、一律の取組は困難なものと思われます。一方、本庁舎は交通結節点に位置していることから、さらなる率先した取組が必要と認識をいたしております。エコ通勤の定着を図るため通年で取り組むなど、公共交通機関を利用する組織的な取組を進めてまいります。 次に、市内事業者へのエコ通勤の推進を訴えかけることについてのご質問にお答えいたします。 市では、地球温暖化の抑制に取り組むため、令和2年に宮古市気候非常事態宣言を行いました。この宣言は、エコ通勤に限らず、広く省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用を促進することといたしております。また現在、展開している宮古市総合計画におきましてもSDGsの概念を引用し、「持続可能なまち」、「住み続けられるまち」を目標に掲げております。 事業所としての市役所において、宮古市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、省エネルギーや温暖化ガス排出抑制の目標を掲げ、取組を進めています。市内企業におきましても、エコ通勤にとどまらず、総合計画や省エネ環境保護の観点から積極的な取組を期待するものであります。ご指摘のエコ通勤の推進につきましては、市内の事業者へ啓発チラシを配布するなど、事業所単位での取組を促してまいります。引き続き、宮古市総合計画の理念や各種施策の理解促進に努めることで、持続可能な社会の実現を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 なお、高等学校への学校給食の導入についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。     〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長(伊藤晃二君) 高等学校への学校給食の導入についてのご質問にお答えいたします。 県内で高等学校に学校給食を実施しているのは、岩泉町、岩手町、野田村など、合わせて8つの町村となっております。また、県外の高等学校でも、全国各地で学校給食を実施している状況も承知しております。これらの学校給食を実施している県立高等学校では、保護者の要望で実施した学校もございます。 本市の高等学校4校に学校給食を実施する場合の食数は、生徒及び教職員合わせて約1,400食数が想定されます。新里、田老、重茂の給食センターでの調理可能食数の合計は5,650食で、現在3,670食を調理しており、市内の小・中学校及び高等学校に対する食数を賄うことは対応可能であります。 しかし、コンテナの増設、配送者の増車、各高等学校のプラットホームと配膳室の新設など、給食センター及び高等学校の施設整備が必要となります。あわせて、現在、市内高等学校から要望や問合せもないことなどから、現時点では高等学校への給食の実施は難しいものと考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本久夫君) 西村昭二君。 ◆8番(西村昭二君) それぞれ答弁ありがとうございました。 まず、通告順に再質問させていただきますので、高等学校の学校給食の導入についてお伺いしたいと思います。 結果からいいますと、教育長のほうからは、要望、問合せもないから実施は難しいと。今の段階では考えていませんという答弁というように理解しましたが、ただ全国的にはこのようなニーズの中で高まっていると。そして、県内でも8つの市町村がやっているという、学校の中に独自で作るところもあれば、やっぱり給食センターから持ち込むというところもございます。それは、岩手県内だけでみても8つの市町村がやっているということを認識しているのであれば、本来であれば、市のほうから各自治体でこういうことをやっているけれどもどうなんだろうという、そういう動きが今までなかったのを私は理解していた上でこういう答弁が来たのは、ちょっとがっかりしたんですけれども、その辺に関して、県内でもこのようにニーズが高まっている中で承知はしていたが、それに対して市内の高校生、高校のほうとか、その親御さんたちの意見を聴いていなかったというのはどういうことですか、その辺、説明お願いします。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 今、議員に答弁した内容で、県立高校で市内8町村の学校が行っています。例えば、近い管内ですと岩泉高校、ここは実は1学年1学級、1学級の定員が今20名から30名の生徒数です。1つは、町の政策の中でやはり岩泉高校を残したい、それから岩泉高校に生徒数をもっと募集を増やしたいというふうな思いで実施いたしました。それは保護者の要望というよりも、まちづくりの政策でやりました。野田村も住田町も同じです。1つの自治体に1つある学校、特に1学級、かなり厳しい状況の中でそういうふうな要望もあったということで事実です。これは、先ほどの答弁で話しましたけれども、3つの給食センターでは賄い可能なんです。それで、多分、保護者とかは実施します、どうしますかといえば、かなり100%近い方が実施お願いしたいとなると思います。 じゃ、生徒はどうなのか。高校生の生活時程見ますと、結構、短時間でお昼を済まして、ほかの活動、例えば部活動の準備だったり、いろんな活動をしているので、例えば給食を準備するとなると、小・中学校の例ですと40分かかります。この40分の拘束時間を高校生がきちっと理解してやれるかということと、それからもう一つは、教職員の生活時程の中で先生方の理解を得られるためには、よほど時間かけて小・中学校の例も含めて、これは県教委のお考えもあると思いますけれども、まず例えば、宮古北高さんですと、人数が少ないのでできる可能性があるかもしれない。そして、搬送車が、コンテナ便が着くプラットホームを準備したり、配膳室を準備したり、具体的なところまで県で特に施設設備は改修しなくちゃならない。それから、搬送のマニュアルもうちで契約している委託業者さんと変更契約をかけなきゃならない。それから、負担についてどうするかというふうなこともクリアできれば、そして要望は保護者から各学校を通じて、県教委と協議してうちに来るのであれば手続上は可能だと思います。今、現在、恵風支援学校で刻み給食含めて搬送しています。ですから、事例がありますので、県立高校は私たちが否定するものではありませんので、そういうふうな手続を踏んで、要望がそろうものであれば一緒に同じテーブルでケース会議を開きながら、具体的にいつ頃からできるのか、各学校、結構、温度差があると思います。宮古商工とか水産は、実習の時間があります。ですから、長期で水産高校の場合は遠洋航海に出たときに、そういうふうなことも含めて各学校の実態が違うので、共通基盤としてやるという前提でお話が来れば、我々も協議したいというふうには考えています。 ○議長(橋本久夫君) 西村昭二君。 ◆8番(西村昭二君) 教育長のお話は分かりました。やっぱり最後にちょっと気になったのは、話が来ればというところをどうしても私は気になって、私は、先ほどの再質問の中では、こちら側から調査に行くべきですよねという、要望がないという、問合せがないというお話でありますが、私は市民から選ばれた議員であります。今日、この場で市民の声を借りてこの一般質問をしているわけで、それをやはりそちら側の要望がなければというのは、答弁としてどうなのかなと思います。 確かに、生徒さんたちの声というのも、ちょっと私もいろいろインターネットを使いながら調べてみましたけれども、やっぱり50%、50%ぐらいでお弁当がいいという声はあります。ただ、やっぱり親御さんのほうは、9割以上は家庭の中での家事の軽減、あとは特に恐らく調査はしていないと思うんですけれども、平成30年に子供の生活環境に関する調査というのをこども課でしているかと思うんですけれども、その中に宮古市の子育てしているご家庭の共働きの数というか、母親が就労しているパーセンテージがもう75%以上と出ているんです。実態としてお母さんが働きに出ていますと、その中で、私が聞いたのもそういった方々も多かったので、一応、市民の私が聞いた周りのニーズでは、あればすごくいいと、助かるということでしたので、私ももしどうしても声を上げてもらわなきゃならないというのであれば、これから様々な方々に声をかけて、運動してもらうような形にしなきゃならないのかなと思いますが、できれば市のほうから調査をしていただきたいと思っております。 そこで、ハード面の部分のやはりコンテナの増設、配送者も増やさなきゃならないと、あとは学校のやはりプラットホームの配膳室の新設という、そこが一番課題であると思います。これは、市でどうこうできるというものではないので、ただ、やはり市のほうから、先ほどの白石議員の一般質問のときにもありました、田中議員のときにもありましたが、教育長は子供に栄養価の高い給食を提供するのだと、骨格づくり、体づくりということもおっしゃっていますので、ぜひそこを前面に出して、市のほうから聞き取り調査をしていただきたいと思います。その後に、そういった声が多いようであれば、県との協議、学校との協議というのが必要になってくると思いますので、何とか前向きに、その辺はこれから検討して調べていただきたいと思いますけれどもいかがでしょう。 ○議長(橋本久夫君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 貴重なご意見いただきました。多分、議員ご承知のとおり、先ほどの答弁で市長からありました県立高校の再編計画で、具体的に商工と水産は同じ敷地に建ち上がります。そして、新しい施設に入ってきたときに、実はタイムリーにもしこれが給食の要望があって、宮古市でも積極的に対応したいとなれば、新設するときに設備改修も可能だと思います。まず、それは商工と水産の例です。それ以外についても、まず今ご提言受けましたので、県立高校の校長会とやり取りしながら、まずというふうな項目で調査立てするか、やはり高校生の意見、保護者の意見、学校の職員の意見も含めて総合的な評価で、皆さんが同じ方向に向いているのであれば、それを基にして、また議員さんのほうにも相談しながら、そして地域全体として県に要望する、あるいは関係する市P連をはじめ、高等学校のPTAですね。そういうふうなことも考えて、みんなでやっぱり同じ歩調で県とのお話合いをするとなれば、これがまた将来、係る商工と水産の新設のときに併せてできれば一番ベストだと思いますので、まず取組、調査については早急に高等学校の校長会と仕組みづくりを検討したいと思います。 ○議長(橋本久夫君) 西村昭二君。 ◆8番(西村昭二君) ぜひ校長会のほうとも話合いをしていただいて、あとはできれば、例えば市が主導して話合いができるといったら、やっぱり小・中学校だとは思いますので、今、中学校のPTAの方々とか、教育委員の方々ともぜひ、もし高校に上がったときに給食の提供があったらどうなんだというところを、何も今の現役の高校生に聞く必要もないと、必要ないじゃないですけれども、じゃなくて、これから上がっていく、そういった親御さん、そして中学生の生徒さん等々にもぜひ幅広い意見を市のほうから聞いていただければ、恐らく教育長も、親御さんはほとんどが賛成すると思うというお話もありましたので、そこまでそういうふうに親が求めているのだなと、子供も半分ぐらいだと。ただ、聞いてみなければ分かりませんので、できればそういうふうなことを前向きにやっていただきたいと思います。 あとは、地産地消の推進なんですけれども、やはりいろんな鳥獣被害等々もあり、農家の方々がどうしても今、作付を減らしているという現状もあります。それで、市のほうが例えば給食の提供数が増えて、農家の方々にいろんな作物を何とか提供してほしい、作ってほしいということとかの声も上がってくると、また就労意識とかも増えてくるのではないかなとも思いますので、その辺は何とか実現に向けて、これは県が絡むので、どうこうではないんですけれども、まず動きを積極的に見せていただきたいと思います。 次の質問に移ってよろしいでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 西村昭二君。 ◆8番(西村昭二君) 続いて、公共交通のほうに移りたいと思っております。 公共交通に関しては、昨日の竹花副議長と今日の田中議員のほうから深い議論がありまして、また、竹花副議長が一般質問すると、JR東日本の社長が会見開くのかなと思いつつも、今日の日報も見させていただきましたが、私はその答弁を聞いて、市長のほうからは、昨日の竹花副議長の質問の答弁にもありましたが、閉伊川流域との観光を結びつけていくのだと。今日の田中議員の答弁の中にもありましたけれども、要は駅で降りてもらって、何時間か例えばいろんな観光をしてもらってという、そういうところまで市長がお答えになっておりましたけれども、何かそこは想定されるものがあるのでしょうか、今現在考えている中で。 ○議長(橋本久夫君) 多田企画部長。 ◎企画部長(多田康君) 昨日来、様々ご議論、それからご知見もいただいたところでございます。観光利用といってもほかからいらっしゃる来街者、それからあとは近隣の方々の観光利用というのが考えられようかと思ってございます。特に、ご指摘にありましたとおり、閉伊川流域に様々な資源がございます。ですから、例えば渓谷美であるとか、あとは景色を見られる方、あとは山登り、散策等、それから雪を使った遊びというのも昨年来から始めているところでございますので、ああいうものと公共交通機関を組み合わせたご利用も、こちらから提案していかなければならないんではないかというふうな考えを持ってございます。 ○議長(橋本久夫君) 西村昭二君。 ◆8番(西村昭二君) 区界のあの感じの閉伊川の流域関係のも、私も前に一般質問させていただいて、予算つけていただいたのもあるので、ああいう大自然を絡めながらやるというのも一つ。それで、今部長がおっしゃったように、閉伊川流域というのは本当に本当に宝の山だと、資源が豊富だと私も常々言っていますけれども思っております。ですから、本当に同じもので年間何万人来てほしいとかではないので、1,000人単位とかでもいいと思うので、細かいメニューがたくさんできるように閉伊川でしたか、あの観光、閉伊川流域の。私はあのロゴもすごく大好きですし、どこのデザイナーがつくったのかあれですけれども、ああいった形のものもどんどん発信して、JRとも連携してやっていただきたいと思います。 あと、一つのちょっと事例として、JR山田線も昨年は鹿にぶつかった回数が394件というところで報道されております。あとは、枯れ葉による走行不能というトラブルが非常に多い路線でもあると。実際そうなると、公共交通としての利用というのは、やはり懸念されてくる部分というのがあるのかなと。例えばビジネスでもそうですし、時間時間でというのはかなり厳しいのかなと思いますけれども、観光と絡めるというところで一つの例ですけれども、三鉄さんで既にもう釜石市大船渡間でやっている、逆に鹿に会いに行きましょうという、鹿などの動物との衝突の事故が非常に三鉄さんも多いと。大船渡、釜石というと、やはり五葉山しょっていますので鹿が非常に多くて、それであれば、逆手に取ってそれを観光にしましょうということで、実際、お客さんもたくさん来て非常に有効だというところが、NHKとかでも報道されておりました。 それで、山田線に関しても、もう市長もおっしゃったように、観光と公共交通をすみ分けしていかなきゃならないのではないかという考え方をお示しいただきましたので、あとはJRさんとの協議の中での話になるかもしれませんが、やはりこういった394件ということは、1日に1回以上はどこかの時間帯で動物と衝突しているということなんです。私は、前にも委員会か何かで多分お話ししたかもしれませんが、逆にトラブルに遭いに来るお客さんというか、観光客、あえてトラブルになると、鹿とぶつかる事故に遭うのはあまり好ましい言い方ではないんですけれども、ちょっとトラブルに遭いに行きましょうという、そういう逆手に取った、やはり観光も必要なのかなと。当然、枯れ葉で滑ったら電車が、JR山田線って30分、1時間遅れます。例えば、鹿と衝突してしまうと安全点検で、平均すると15分ぐらいらしいですけれども、15分、30分遅れます。そうすると、基本的には、観光客に対してご迷惑をおかけしているということになりますので、その辺で例えば、宮古に宿泊してくれた方に限りそういうトラブルがあったならば、切符に判こを押してもらったりして、申し訳ありませんでしたと、地元の瓶ドンをサービスするとか、例えばそういった形の具体的な策もこれから考えていって、ぜひJRと宮古市もこういうことも考えるんだと。一人でも多く観光客を誘致していこうと思うんだという、そういったこれからの計画というのも示しながら、JRとの協議に入っていったほうがいいのかなと。 その観光部分だと、ちょっと私も、皆さんそうかもしれませんけれども、例えば観光メニューがあると、どうしてもタイトルと名前にどうしても人間って最初に目から入るので、視覚のマジックというか、あとは聴覚のマジックというか、GoToトラベルに対抗したGoTo例えばトラブルだとか、そういった感じの客寄せをできるような、行政ではあまり、やはり今までないような誘客をするためのものを市のほうと観光協会等と宿泊施設、JRとこれ三鉄も含みなんでしょうけれども、いろんな企画を持ってやっていただけることによって注目もされるはずですし、逆に観光客が増えないと、今現在こういった宮古、盛岡で約20億円以上の赤字があるんだよというところで、存続も願って観光誘致をしたいという、そういった形のも取り組んでほしいと思うんですけれども、そういった形でぜひやっていただきたいと思いますけれども、考えとして、そういうことも具体的に市のほうで言うのは難しいのかもしれませんが、何とかそういった動きでやっていただきたいと思いますが、いかがなものでしょう。 ○議長(橋本久夫君) 多田企画部長。 ◎企画部長(多田康君) 利用促進のアイデア、幾つかいただいたところでございます。我々としても、何に取り組んで利用促進を図っていくかというところでございますので、アイデアちょっとご参考にいただきながら、これからの交渉なり、庁議に臨んでまいりたいと思ってございます。 ○議長(橋本久夫君) 西村昭二君。 ◆8番(西村昭二君) 観光との連携はそのように、これ企画だけではなく産業振興部の伊藤部長等ともいろいろやっていただければと思います。 そして、公共交通の2つ目の質問になります。 エコ通勤をちょっと前面に出して質問させていただきました。実際、エコ通勤というのは環境関係のほうなのかなというふうにも思いますが、実はこれを進めているのは、国交省のほうからエコ通勤をと。これは公共交通の利用促進も兼ねて、そして環境問題も兼ねてという合わせ技でやっているというところだと思います。 このエコ通勤というのは、私は、全国各地でもいろいろ取り組んでいる事例もありますし、市が率先して、やはり地域の事業所に対して行って推進しているというところもあるので、まずは市のほうが宣言をしてやっていくべきではないのかなと思います。答弁の中では、昨年もノー残業デー、そしてそのときには定時で帰られるということで、公共交通を利用しましょうということでやっていたとは思うんですが、実際は成果が出ていなかったということでありますが、その要因として考えられるのは何だと思いますか。 ○議長(橋本久夫君) 多田企画部長。 ◎企画部長(多田康君) 押しなべて、低調であった原因について様々あろうかと思います。やはり、全体的に関心が薄れているのかなというのが我々感じているところでございまして、全課に関して取組を進めたところでございますが、実際、参加した部署でいいますと約半分という実態でございます。そのほかの部署については、参加もしなかったというふうな現状もございますので、しっかり我々も必要性なり、存続に向けての取組というのをもっともっとアピールしていく必要があろうかというふうに考えてございます。 それから、実態をちょっとお話を聞いたりしていると、やっぱり使ったことがないというのが多くのお話を聞くところでございますので、まず使ってみると、どうなのかというのが分かろうかなと思います。実際、これならやれるんじゃない、やっぱり駄目だなと、様々なご意見あろうと思います。 それから、あとは市のほうの施策としてフレックスも導入してございます。公共交通の利用者に限り、フレックスの勤務を今、認めているというふうな状況ございますので、これもまだまだ周知不足の面もあろうかと思います。様々な点、PRをしながら、まずは使ってもらって、公共交通の時間に合わせた仕事を取り組んでいくというような点で、もう少し我々も努力をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(橋本久夫君) 西村昭二君。 ◆8番(西村昭二君) 職員の皆様も様々な理由があって、やはり乗ったことがないとか、あとは例えばバス停まで遠い、駅まで遠いという理由。あとは、例えば残業があって何時に帰るか分からないとか、ふだん使いにはなかなか不便だということなのかもしれませんが、やはり意識が薄れているというのが何なのかなと思いますので、そこはやはり継続して公共交通を使っていただきたいと思います。 市長は三鉄を使い、副市長も三鉄を使って通勤して、あとはめんこいテレビを見ていたら、多田部長がインタビュー受けていましたけれども、「私は毎日使っています」と。力強くテレビのほうでインタビューを受けているのを拝見しましたが、実際そういった方々が増えていただかないと、なかなか市民のほうも公共交通に乗るきっかけではないんですが、宮古市の職員が率先して公共交通を使っているんだというのを発信することによって、やはり啓発活動にもなってくるのではないかなと思います。 本当はちょっと、私は今日、通告に遠慮して載せられなかったんですが、民間企業ですと、もうマイカー通勤を禁止している企業もあるんですよ、公共交通が充実しているところは。それを市のほうに提案するというのはちょっと適切ではないと思って、途中まで作っていたんですけれどもやめたんですが。 公共交通を使った通勤というのは、公共交通の維持だけではなくて、やはり職員の安全を守るという意味もありますので、自分のマイカーで来ると交通事故のリスクはありますし、そういったところも考えてやっていっていただければ、ただ、きっかけというか、取っかかるところがエコ通勤というところからというのが、ちょっと私の提案だったんですが、何とかエコ通勤という名目で公共交通を職員に率先して使ってもらうということを取り組んでいただきたいと思います。 あとは、いろんな市町村を全国のも調べてみると、公共交通を利用促進するための条例をつくっている市町村も、結構、調べたら出てきました。宮古市の場合は、公共交通網の形成計画ということで進めていると思いますけれども、そういった公共交通の条例があるのもいいのかなとも思いますけれども、あとは逆に、先ほどから言っていますが、エコ通勤を宣言すると。これ3つ目の質問と一緒になってしまいましたが、そういった感じで取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そういった考えは今後どうでしょう。 ○議長(橋本久夫君) 多田企画部長。 ◎企画部長(多田康君) 今回、ご質問いただきまして、様々、我々も調べたり考えたりする機会を頂戴いたしました。これまで利用促進と言えば、例えば回数券に対して助成をしたりとか、それから高校生の通学定期に対して助成をしたりというような観点で取り組んでまいりました。 それでは、企業とか会社に対してどういうアプローチをしてきたかというと、全くなかったなというふうに反省をしてございます。確かに、通勤手当が出ている会社、出ていない会社とか様々、それから公共交通網に接していない会社とか事業所もたくさんございますので、なかなかこれまで取組ができていなかったというところは、率直に反省をしたいと思ってございます。ですから、これからそういう企業、それからエコ通勤をきっかけにして、企業なり事業者に対してどういうアプローチができるかというのは、これから考えていきたいと思ってございます。潜在的な需要というのはたくさんあろうかと思いますので、ぜひそういう取組を促しながら取り組んでまいりたいというふうな考えでおります。 ○議長(橋本久夫君) 西村昭二君。 ◆8番(西村昭二君) ぜひお願いします。いろんな自治体ありますけれども、エコ通勤、事業所向けにやっているところなんかは、優良認定証というのがこれ国交省から出るんです、県がやっているのかな。そういったところを出すと、例えば様々な特典というか、事業所に対しては、例えば愛知県なんかのあるところでは、入札参加の際に加点の対象になるとか、これ市の政策ですよね、公共交通の維持、あとは環境というところ。そういったところにいろいろ協力をするというので、これ全国見ると、いろんな特典をやっている部分もあるので、それこそいろんな角度から公共交通を使ってもらおう、そして環境問題にも取り組もうというところで、どんどん地元企業に推進していただければなと思います。 あとは、ぜひ宮古市でこういうエコ通勤を推進していますよというのを堂々と、例えば市長のほうから宣言して取り組んでいくんだよというのを発信していただきたいなと思うんですけれども、その辺は市長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(橋本久夫君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) そうしたい気持ちは非常に強いんですが、今のみんなでやろうとしている中で、やはり自動車通勤が非常に多い状況なので、もうちょっとこれを低めるようにまず庁内の中でしっかりやって、その上で宣言すると。自分たち何もやっていないのに何か宣言するのも、ちょっとおこがましいなという気持ちはあるので、これが市長の命令だからやるとか、条例だからやると、そういう時代じゃないので、やっぱり一人一人がやるという気持ちになってやらないと、なかなかこれ進まないので、もう少し進めてからやろうというふうに言いたいというふうに思っています。 ○議長(橋本久夫君) 西村昭二君。 ◆8番(西村昭二君) 何か優しい市長だなと思いました。ただ、こういったことを今後、職員が率先して利用できるように取り組んでいくんだというところが見えてくると、やはり事業者さんたちに、JR、三鉄、県北自動車さんたちにも、ああ、宮古市、本気だぞというところをまず見てもらえるのかなと。そうすることによって、いろいろ協議する上で宮古市は本当に、例えばJR山田線を守っていくんだ、三鉄を守るんだ、そして生活路線も守っていくんだというところで、その一つの見せる武器というか、そういったところになるのかなと思いましたので、こういった質問をさせていただきました。 いずれ竹花副議長もおっしゃっていましたし、市長の竹花副議長の答弁にもありましたが、慎重にJRとの協議はしていかなきゃならないと思いますので、私は言われたとおりお金を出すのが、支援するのが本当に正しいのかというのもあります。ただ、市長のほうからは、観光と公共交通の部分のすみ分けという形の考え方もあるというお答えもいただいていましたので、そういったところを逆にJR側に市のほうから提案して、路線の確保、維持はしていただきたいと思っていますので、引き続き公共交通を守っていただけるように市のほうも、また多田部長も率先して、職員の人たちにも公共交通使いなさいというところを市長の代わりに言っていただければと思います。 以上になります。終わります。 ○議長(橋本久夫君) これで、西村昭二君の一般質問を終わります。----------------------------------- △散会 ○議長(橋本久夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これをもって散会いたします。 大変ご苦労さまでした。     午後3時46分 散会...